公平な第三者の立場にいる当社が、地盤調査データを再解析することにより、過剰な改良工事を
防ぐことができる「地盤セカンドオピニオン®」は、多くの住宅会社様に共感いただき、
2008年6月25日の設立以来、わずか3年2ヵ月で累計１万棟を達成することができました。
改良工事を受注しない唯一の地盤解析専門会社としての業界内の位置づけがある一定のレベルに
達したことを大変嬉しく思います。
しかし、ここから5万棟、10万棟と普及させていくには更なる多くの壁を乗り越えなければなりません。
現在は多くの協力者様（社員、役員、保険会社、証券会社、監査法人、銀行、信託銀行、等）が
おりますので、全員で同じ船をこげば、なんとかなるかなという自信も見栄えてきております。
今後も、公正な見地に立つ唯一の地盤解析専門会社として、地盤業界ならびに住宅業界のお役に立てる
サービスを提供して参ります。
引き続きご支援・ご鞭撻よろしくお願いします。
６月３０日の定時株主総会で新組織体制が承認されました。
役員３名、監査役３名という上場会社と同水準の組織体制になります。
ここで新任役員と監査役のご紹介を致します。
【新任役員】
・齊藤取締役ＣＦＯ
東京大学大学院卒業後、三和銀行（現東京三菱ＵＦＪ銀行）、外資系金融機関、
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・平野取締役
昨年弊社に入社し、地盤ネット社の営業部隊を牽引してくれている営業リーダーです。
２９歳の業界最年少（？）役員です。
【新任監査役】
・中野監査役
大阪大学卒業後、日本生命保険を定年まで勤められ、�螢�ャリアブレーンの常勤監査役を
５年間経験されました。
・松木監査役 弁護士
・樋口監査役 公認会計士
ということで大変優秀な人材に集まっていただきました。
今まではワンマン経営でしたが、これからは各界のスペシャリストと活発な意見交換のもと、
意思決定してまいりますので、従来にないより良いサービスと品質を提供できると思います。
これからの地盤ネット社の更なる躍進にご期待下さい！
どうぞよろしくお願い致します。
先日、仙台の大手ビルダー様から連絡をいただきました。
今回の震災により不具合が多数出ているのですが、地盤ネット社の物件だけは
全く問題なかったとの嬉しい知らせでした。
弊社の地盤解析の基本的スタンスは、自然地盤をいじらずに基礎の剛性を強化して
安全を確保するという考え方です。自然地盤にはある一定以上の強度がもともと
備わっており、戸建住宅の荷重負担程度なら基礎の剛性を強化することで地盤対策
ができる現場が多数存在します。
一般的に住宅地盤の対策としてよく用いられている柱状改良工事は地震対策になら
ないだけじゃなく、沈下修正工事の際の障害物になり復旧工事の妨げになります。
また、支持地盤まで杭を打ち込む工法も沈下事故を抑制する効果はあるのですが、
周りの地盤が下がった時に抜け上がった状態になり、別の意味で危険です。
もちろん地盤データ次第ですが、自然との共生、環境破壊の撲滅、改良工事費用の削減
のために自然地盤をいじらない基礎の剛性強化提案を継続していきたいと思います。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、
被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
地震大国日本において地震は避けられないものだということを再認識して、今後どう対応していくかの
地盤ネット社としての方針がまとまりましたのでご報告します。
１．「地震補償保険付き地盤保証」
こちらは昨年に引き続き二回目の実施になりますが、日本震災パートナーズ様の地震補償保険を
弊社の費用負担で地盤保証に標準添付します。通常地盤保証は地震は免責事項になっていますが、
地震が免責の地盤保証は意味がないことが今回判明しましたので、標準添付することにしました。
２．「家屋の沈下修正についての無料相談窓口の開設」
本日の朝日新聞朝刊にも掲載されていますが、関東近郊の液状化被害は想像以上に大きいですが、
大抵の建物は沈下修正工事を実施すれば問題無く住み続けることが可能です。
しかし、沈下修正工事はかなり専門的な工事になることから適正な工法選択や金額が不透明で、
沈下修正工事を実施する際に大部分の方は悩まれると思います。
そこで、弊社が沈下修正工事物件のセカンドオピニオンを無料で実施させていただきます。
３．「等級制度のご提案」
弊社の地盤セカンドオピニオンは三段階の等級制度で地盤の調査データの再分析を実施します。
その中の等級３という設定は今回のような天災に備えた対策ということで、費用負担は高額になり
ますが、かなり安全な設計を提案します。
お客様の状況に応じて選択できる弊社の等級制度をご利用下さい。
以上、三つが地盤ネット社の震災復興支援サービスです。
微力ではございますが、地盤ネット社でできることを精一杯ご提供させていただきます。
この度正式に監査法人様と契約させていただきました。
監査法人導入の役割として、下記６項目があります。
１．資本政策の立案
２．社内体制の整備
３．企業内容開示体制の整備
４．内部監査の導入
５．関係会社の整備
６．株式公開申請書類の作成
先週から予備調査が始まったのですが、とても勉強になりました。
会計処理の仕方や社内体制整備など改善すべき点を多々ご指摘いただきました。
地盤保証を提供する会社として、健全経営は必要不可欠ですので早急に改善してまいります。