“原発ゼロでも成り立つ環境を”

9月13日 1時8分

枝野経済産業大臣は、就任後初めて行った１２日夜の記者会見で、今後の原子力政策について、原子力発電所が国内でゼロになったとしても国民生活や産業活動が成り立つ環境を作ったうえで、原発が必要かどうか国民的な議論を行う必要があるという考えを明らかにしました。

この中で枝野経済産業大臣は、大臣交代に至った経緯について「福島県民をはじめ、事故で被害を受けた皆さんに、大臣として改めておわび申し上げます」と述べ陳謝しました。枝野大臣は「原子力政策やエネルギー政策の見直しについて、経緯や状況を分かっている人間がその仕事に当たってもらいたいと、野田総理大臣から就任を要請された。命じられた役割に全力を尽くすことが責任であると思った」と述べました。そのうえで枝野大臣は、中長期的な原子力政策について「省エネの推進や新エネルギーの開発をスピード感を持って進めることで、原発がゼロになっても国民生活や産業活動が成り立つ状況を作るべきだ。原発が必要かどうか、国民的な議論を行う必要がある」と述べました。一方、枝野大臣は、この冬以降の電力不足への対応について「定期検査中の原発の再稼働に向けて、より具体的な安全性と信頼を感じてもらえる努力を模索したい」と述べ、安全性が確認され、地元の理解を得た原発については、再稼働するべきだという認識を示しました。