関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は１２日の関経連定例会見で、今冬の節電について「原子力発電所の再稼働がなければ今夏以上に厳しい」と述べ、企業の生産調整にまで踏み込んだ節電を要請する可能性を示唆した。これに対し、会見に同席した副会長からは「節電ありきで話を進めてほしくない。冬の節電はやりたくない」（松下正幸パナソニック副会長）など反発の声が相次いだ。

　「（節電期限の２２日まで）あと日残っているが、大きな変化がない限り、乗り切れる」。森会長は、今夏の電力不足をクリアできる見通しを示した。

　関電管内の企業の節電は、休日出勤やサマータイムの実施などでピークの時間帯をずらす方法が主だった。人件費の増加などのマイナス面はあったが、製造業の生命線である「生産調整」に踏み込むことは回避できた。

　しかし、原発の再稼働がなければ、今冬の節電は夏と同じ水準では到底済まされない。関電の原発は１１基中７基が停止しているが、３基が年末までに定期検査入りして運転を停止。再稼働がなければ、最大供給電力は現状より約２５０万キロワットも減ってしまう。

　角和夫阪急電鉄社長は会見で「昼間に需要のピークを迎える夏場と、夕方のラッシュ時にピークがある冬場では節電対策が全く違う」と述べ、“節電強化”の可能性に戸惑いを隠さなかった。

　「（企業の）中間決算の発表や中期経営計画の見直しもあり、（原発再稼働のメドを盛り込んだ）工程表を示すタイムリミットは１０月末ごろ」

　角社長はこうも指摘。野田新政権には、菅前政権とは違う原発政策を期待しているが、早期再稼働の道筋が示されなければ、失望に変わりかねない。