イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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未明の報道で、イタリアが自国債を中国への大量購入要請をしたと伝えられ、それまで軟調だった株式市場は反発をした。

ギリシャ・デフォルト懸念と仏銀格下げ懸念が増大している中、好材料となったわけだが、事態は容易ならざる状況であることには変わりない。

このユーロ危機に対して、様々な対策や協議対応が行われているが、そうした行為・行動に一喜一憂する局面から、すべてが悪い前兆として捉えられるほど市場心理は悪化している。

そんな中、英国のオズボーン財務相がユーロに対して次のような発言をしている。

以下はＷＳＪ紙からの抜粋である。

◇

◆週末にかけて、ユーロ圏の大幅な財政協調を可能にする欧州連合（ＥＵ）条約改正に向けた動きが大きく前進した。オズボーン英財務相が、この問題について最近欧州関係諸国と協議したことを認め、向こう2年でＥＵ条約が改正される可能性があるとの見解を明らかにした。

◆条約改正に向けた交渉は過去1週間で著しい支持を得た。ドイツのショイブレ財務相や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）、ドイツのメルケル首相がこぞって一段の財政統合には条約改正が必要だとの見方を示した。

◆英国をはじめとするＥＵの一部非ユーロ加盟国は、ユーロ加盟国を互いにより厳しく拘束する共通政策の一部について、適用除外(オプトアウト）を要求するとみられている。 「条約改正が提案される可能性はある。それによってユーロ圏の統合と財政協調強化が図られる可能性がある。通貨同盟は財政同盟なしでは成り立たないという論理があり、ユーロ圏の安定が英国の利益であると伝えた」。オズボーン英財務相は７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の合間に記者団にこう語った。

◆オズボーン英財務相は英国が条約改正を支持する可能性を示唆したが、他の財務相に対して英国の利益を考慮するよう要求したとことも明らかにし、「金融サービス、単一市場、競争に対する英国の利益が保護されること、われわれの票数がユーロ圏を下回らないこと、ユーロ圏固有の派閥を作らないことが極めて重要だ」と述べた。

　税・歳出政策に関する自治権のさらなる喪失を嫌うフランスは、条約改正に抵抗を示した。欧州の統合強化は国民投票による批准が必要になる。

◇

オズボーン財務相の発言は英国の利益誘導であり、我田引水的であるが、ここに英国の思惑が働いている。

そもそもユーロ加盟を固辞する英国がユーロに関して踏み込んだ発言をするということはどういうことか。

言うまでもなく、英国がユーロを牛耳っているのである。

いや、英国―スイスードイツがユーロの核である。

かつての覇権国家イギリスは、米国に覇権を譲った後も、隠然と世界を支配する世界体制をつくってきたのだ。

キャメロン英首相が同国首脳として６年ぶりにロシアを訪問したとの報道も伝わっている。

そう、ロシアも動かしているのである。そして、中国の相次ぐユーロ支援。

これらをすべて結びつけるのが、"ロスチャイルド資本"であることは忘れてはならない...。

※本情報は限定情報につき、３０分後に削除させていただきます。

※会員の方には後刻、同様な内容をお伝えします。

平素より、当ブログをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

さて、この度は弊社より画期的なご提案をさせていただきます。

これまで当クラブでは経済を中心に様々な情報やノウハウを提供して参りました。それは私たちの人生に欠かせない「お金」に関わる問題だからです。

しかし、もう一つ、人生にとって欠かせないものがあります。

それが「健康」です。

巷では、様々な健康商品やグッズ、あるいは情報が溢れていますが、私どもはその究極の問題を追及し、画期的なプログラムを開発する事に成功しました。

詳細は後段に譲りますが、究極の問題とは、「寿命」です。

私たちの健康の根幹にあるのが「寿命」の問題だったのです。

この「寿命」の問題を解消することで、私たちの老後のことだけでなく、今現在抱えている様々な問題（収入、人間関係、家族、家計、精神的な悩み、不安等）から解放されることになるのです。

そして、あなたの人生そのものが豊かで至福に充ちたものになることでしょう。

では、ここで小出から一言があります。

◇

【小出より】

健康は失ってはじめて、その大切さを知ると言われる。

現在、健康である方も将来どうなるかはわからない。

ある意味、それは自然の成り行きだろう。

体はいつか衰える。老化する。そして、死を待つ。

だが、これが自然ではなく、全くの"嘘"だったとしたら、どうだろう。

私たちの寿命は、つくられたものだったのだ。自然ではなかったのだ。

無論、形ある生命はいつか滅ぶ。これは真理である。

だが、人間の寿命は違ったのだ！

ズバリ言おう。

あなたは１２８歳まで生きられる！

この意味は大きい。単に長生きするだけの話ではない。

今現在のあなたの人生を変えてしまうのだ。

それだけの"魔力"があるのだ。

これ以上はここで触れないが、あなたの遺伝子にスイッチが入った瞬間、人生がバラ色になるのである！

誰もが求めてやまなかった「不老長寿」――それは"奇跡"ではなかったのだ。

◇

１２８歳まで生きられる！　【１００歳寿命保証制度】

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『奇跡の不老長寿』の詳細は

下記サイトよりご覧下さい。

http://eagle-hit.com/guide.html

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

８９．生活保護１０００万人へ

前回までに、「ワーキングプア量産計画」や「個人資産の枯渇プロジェクト」など、知人のジャーナリスト氏の口からは、意図的な「陰の国策」への数々の警鐘が鳴らされた。

しかし、そうした「陰の国策」の企てなど鼻で笑うがごとく、国内では働いても働いても生活保護水準以下のワーキングプアは、増え続けている。

「今年３月末時点で生活保護受給者が２０２万人を突破したね」

知人のジャーナリスト氏はそう語り、さらに持論を展開し始めた。

「２００万人の大台は５９年ぶり。これは戦後混乱期と同じ水準なんだよ。しかも、今後も増え続ける可能性が極めて高い」

――　戦後、日本人の誰もが味わったことのないような貧困地獄。３００万人も時間の問題だろうね。それにしても、うつ病が４００万人、年収２００万人以下が１０００万人を超えている国で、この危機感のなさは異常だね。

「理由は政治のせいでもあるね。これだけ内閣が自民、民主でコロコロと短命で終われば、貧困問題なんてとても真剣に取り組める余裕はない。要は置き去りにされているというか、なかば容認だね。これでは」

――　生活保護だけで３兆円を突破している。

「４兆円突破も時間の問題だろうね。消費税１％の増加で消費税税収が２兆円ほど増加するといわれている。そう考えると、現在の消費税５％を７％にしたところで、生活保護の予算だけで軽く吹っ飛ぶわけだ」

――　恐いのは年収２００万円以下の１０００万人超が、今後、生活保護受給者となった場合だけど・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

 ※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆日立グループの電線・ケーブル製造子会社で東証・大証1部上場の「日立電線」は、2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が190億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。東日本大震災からの復興に伴う需要の拡大やコスト削減などにより、売上高・営業損益ともに前回予想を上回るものの、1200名の人員削減を含む事業構造改 革の実施に伴いリストラ費用を計上することから、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなった。

◆東証・大証1部上場で「こてっちゃん」など食肉加工品の製造販売を手掛ける「エスフーズ」は、2012年2月期第2四半期（累計）業績予想を下方修正し、四半期純損益が6億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。売上高および営業損益はこれまでの予想を据え置くものの、有価証券評価損として約25億円の特別損失を計上することから、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなった。

◆官報によると、沖縄県那覇市に本拠を置くシニア事業展開の「カヌチャコミュニティ」は、8月29日付で那覇地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになった。2003年に設立の同社は、沖縄電力が74.2%を出資する連結子会社として、住居や商業・医療施設からなるシニア世代に向けた総合施設の建設を目指していた。しかし、建設工事の遅れなどから損失が膨れ上がる状況に陥ったほか、景気低迷により入居者の確保にも困難が生じると判断したため、建設計画を中止し3月31日付で解散していた。負債総額は約29億円で、同社の事業予定地には大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の建設が新たに計画されている。

【コメント】

長引く景気低迷は大手の電線ケーブルの子会社を１９０億円の赤字見通しと人員削減に転落させ、沖縄電力が出資するシニア事業は特別清算に追い込まれた。そしてテレビＣＭで有名な食肉加工製造販売会社は、赤字見通し明らかにしている。日本経済は益々深刻さを増していく...。

ギリシャ、10月に資金が底をつく見込み＝財務次官

ギリシャのサキニディス財務次官は１２日、同国は１０月に資金が底をつく見通しだとして、欧州連合や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援が必要だとの認識を示した。

　財務次官は国内テレビ局とのインタビューで、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「１０月中は間違いなくやりくりできる」と回答。

　そのうえで「われわれは問題を起こさずに国家運営を続けることができるよう努力している」と述べた。【ロイター　15:55】

※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

欧州当局が、欧州銀行の破綻が起きれば、一部銀行の国有化が必要であるとの指摘が報じられたようですが、国有化だけでは済まない事態が進行すると言います。

【続きはこちら】

★未曾有の危機を乗り切る究極の生き残り術

　　【ノアの方舟】http://survival-noa.com/

★国家破産で資産家になれる唯一の方法

　　【資産救援隊】http://royalcity21.com/

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★光の波動を伝えるエーテル

　【不幸からの脱却】http://ameblo.jp/mukai-kazuyuki

★９月末、恐怖の大王が降ってくる！？

★トリシェ総裁がキレた！

　【ともこの不景気奮闘日記】　http://ameblo.jp/fukeiki01/

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　【未来経済日記】　http://ameblo.jp/miraikeizai/

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ギリシャ、赤字穴埋めで新固定資産税を導入

ギリシャ政府は11日、新規救済支援を受け入れる見返りに債権者に約束した今年の予算目標の不足分20億ユーロ（約2100億円）を穴埋めするため、新しい固定資産税を導入すると発表した。

向こう数週間以内にギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとの恐れが強まるなかで、同国のベニゼロス財務相は記者会見で、固定資産税は向こう2年間徴収するもので、当地で開催された臨時閣議で決定したと述べた。

同相は「目標をカバーするために20億ユーロ程度必要だ」と述べ、今年171億ユーロ、来年149億ユーロという財政赤字目標を堅持する考えを強調。さらに「公正で、社会に受け入れられ、早急に実施できる措置を見いださねばならない」と述べ、「こうした特徴を備えた唯一の措置が特別の固定資産税だ」と語った。同相は、この固定資産税は月ごとの電気料金を通じて徴収し、1平方メートル当たり約4ユーロ、地区によって50セントから10ユーロの範囲になると述べた。ギリシャが財政上の約束を履行しなければ一段の救済支援を凍結すると他のユーロ圏諸国政府が警告するなかで、ギリシャ政府は公共支出削減と改革推進を急いでいる。今月、ギリシャと欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との協議は、ギリシャの追加措置をめぐる争いのなかで延期された。救済援助が得られなければ、ギリシャは数週間以内に資金が払底するとギリシャ政府高官は述べている。ベニゼロス財務相はまた、改革推進ペースを加速する姿勢を示すため、政府は2012年予算の議会表決を早めることを決めたと述べた。予算案は、ギリシャ憲法に明記されているように、10月の最初の月曜日に議会に送り、10月末までに表決されるという。通常の手続きでは、議会は通常、12月末までに予算案を表決する。さらに閣議では、大統領から325ある地方自治体の首長に至るまで、選挙で選ばれたすべての政府関係者と任命された政府高官の賃金を削減することで一致した。同財務相は「われわれは規律を示すメッセージを送らねばならない」と述べ、「選挙で選出されたり任命されたりした政府関係者の賃金を1カ月分削減することにした」と語った。【ＷＳＪ　12日 9:30】