７月末、「月々５〜１０％の配当を出す」と騙って、４６００万円集めた人物が出資法違反で鳥取県警に逮捕された。ＦＸで運用する、「ＦＸファンド」を謳った詐欺事件だ。
こうした“ファンド詐欺”は、’０７年の金融商品取引法施行に伴い無登録業者の勧誘行為に刑事罰が科せられるようになったにもかかわらず、沈静化する兆しを見せていない。国民生活センターによれば、ファンド関連の相談件数は’０９年度で３０００件、’１０年度で５０００件と増加傾向にあるのだ。
「１年ほど前に、『年利３０％以上のファンドに投資しないか？』と勧誘を受けたんです。保留してたら、『昨年７月から出金できなくなった』と聞きました。知人は７０万円投資して、ほとんど返金されていません。なかには１０００万円単位で投資した人もいるらしい」
こう話すのは通称「１２１関連ファンド」と呼ばれる金融商品の勧誘を受けた都内在住の男性だ。
同ファンドは、’０８年７月まで１２１証券（旧ミスター証券）の社長を務めた林云（リンユン）氏（’１０年６月まで同社取締役）が’０５年に設立した香港の投資会社、１２１ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮ（１２１ＩＮＴ）がＦＸ自動売買システムで資金を運用する“高配当”を謳った金融商品。昨年１０月に「１２１関連ファンド最高責任者 Ｊａｃｋ Ｌｉｎ（林云の通称）」のサイン入りで、「運用資金を事業に流用しました」と告白する文書が投資家にのみＷｅｂで公開され、その詐欺的実体が明らかになった。
被害総額は１００億円とも２００億円ともいわれており、“ＦＸファンド事件”としては過去最大規模の事件に発展している。今年３月には被害弁護団が結成され、同ファンドを売り捌いた代理店に対する損害賠償請求訴訟が６月から本格化したのだ（１２１証券は「１２１ＩＮＴと資本関係はなく、林云はもはや株主でも役員でもない」と関係を完全否定）。【続きを読む】