被災者雇用支援、京都・兵庫に対象拡大　関経連

　関西経済連合会は、大阪府内に避難している東日本大震災の被災者に対する雇用支援について、１６日から京都府と兵庫県内の被災者にも対象を拡大する。企業からの求人を待つのではなく、求職者の情報を企業側に提供し、雇用の掘り起こしを図る。

　支援は６月から大阪労働局と連携して始めた。ハローワークに登録した求職者情報を労働局を通じて関経連の会員企業約１２００社に提供し、受け入れを依頼する仕組み。８月末までに延べ６６人を紹介、２４社が受け入れの意向を表明し、３人の就職が決まった。

　今回新たに京都、兵庫の両労働局を通じて両府県に避難している求職者の情報を提供する。企業側も京都経営者協会と兵庫県経営者協会が加わり、受け入れ体制を拡充する。

　関経連は「企業の受け入れ数を増やし、今後は被災地から直接雇用できるような体制にしていきたい」（労働政策部）としている。

【 2011年09月12日 21時02分 】

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