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喫煙所の禁止により国の法律より厳しい市条例が成立
7月29日-世界禁煙デーシリーズPart 9: メキシコ、メキシコシティ
禁煙を強いるのではなく禁煙空間を推進することにより、メキシコシティは100%禁煙 の条例採択に成功しました。まず市政府、サービス業界、民間企業などが徹底した議論を尽くし、喫煙 所を禁止することに全会一致で賛成しました。理由としては 1) 小規模飲食店にとって喫煙 所を作るコストは重荷であり、 大規模店との競争に不利になる、2)喫煙 所で働くスタッフの健康を守れない、3) 喫煙所の管理は難しい、そこで4)屋内全面禁煙の条例を作るほうが簡単でシンプルである、と いう 結果に至ったのです。メキシコシティと、全面禁煙条例が無いメキシコのその他3都市のニコチンレベルを比較した調査によると、メキシコシティのバーとレストランの空気は15倍もきれいであるという結果がでました。詳細(英文)。
市民社会の働きかけが禁煙法執行を促進
7月25日-世界禁煙デーシリーズPart 8: インド・チャンディーガル
2003年制定のインドたばこ規制法の実施強化は地方自治体の責任であるのもかかわらず、チャンディーガル市では法律施行の努力をほとんどしていませんでした。2007年、情報開示法 (2005年制定)をうまく使い、市民団体が市に公的機関のたばこ 規制法に順守状況を開示するよう嘆願を提出しました。 必須とされている禁煙サインを掲示している公的機関 や喫煙所の数、その他の規定の実施状況の報告 を含む嘆願に対応せずに情報開示法違反の罰金が課せられるのを恐れた市政府は、禁煙サインを表示したばこ規制強化を実施しました。これにより たばこ規制法の存在が知られるようになり、公的機関、民間機関に対し法の順守を更に強化するためのNGOと市政府のパートナーシップへと発展しました。詳細(英文)。
2010 - landmark year on urbanization and health
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