［科学］放射線の専門家が激白シンポ「一部メディアの過剰反応に異議あり！」＋（1/3ページ）（2011.8.15 07:00）

　いまだに半径２０キロ圏内の一般人立ち入り禁止が続く東京電力福島第１原発の事故。菅直人首相が４月に「１０～２０年、原発周辺には住めない」と発言したとされ批判を浴びたが、週刊誌などでは同様の主張が展開され続けている。この状況に、世界の核被災地を現地調査した放射線防護の専門家が「一部メディアによる福島県の人たちを混乱させ、心配させる報道には腹が立つ。ただ火のないところに煙は立たない。火をたいているのは日本政府だ」と声を上げた。

　都内で７月末に開かれた「福島支援シンポジウム」。東日本大震災後、何度も福島入りして調査にあたり、報告書「福島　嘘と真実」（医療科学社）も発行している札幌医科大の高田純教授が「東日本放射線衛生調査の報告」と題して基調講演に立った。

　「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に対する調査のずさんさに触れ、同県飯舘村民を半強制的に避難させた根拠は非常に怪しいと指摘し、「私はあの避難は“無計画的避難だ”と菅政権を非難しております」とボルテージを上げた。

　ビキニ水爆実験や旧ソ連の核実験、チェルノブイリ原発事故などによる数々の核被災地を現地調査してきた高田教授は、４月上旬に検査機器一式を抱えて札幌から福島に向かった。致死線量まで計測可能な個人線量計を持っての、覚悟を決めての調査だったが、原発周辺まで近づいても放射線量は予想外に低かった。「原発の門の前まで行ったが、累積被曝線量はたったの０・１ミリシーベルトと意外な結果だった。防護服を着る必要すらなかった」と報告する。