復興増税１２年度から最長１０年　政府税調が提案へ

　東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会が増税期間を２０１２年度から１０年以内とする方向で調整に入ったことが１２日分かった。復興需要が経済を下支えしているうちに増税に踏み切り、次の世代には負担を先送りすべきではないと判断した。週内にも所得税や法人税を軸に複数案を取りまとめ、政府の復興対策本部に示す方針。

　ただ、民主党内には増税そのものへの異論のほか、期間を２０年程度と長くして毎年の増税額を小さくすべきだとの意見や、景気への配慮から増税開始時期の先送りを求める声もあり、与野党協議の前段となる政府、与党の調整は難航しそうだ。