復興財源確保目的の法人減税凍結、3年間なら容認＝経団連会長

　［東京　１２日　ロイター］　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は１２日の定例会見で、東日本大震災で先送りされた法人税減税について、復興財源確保の目的ならば凍結を容認する考えを示した。

　米倉会長は「東北のためなら引き下げる部分は辛抱する」と述べた。先送り期間は「３年くらい」なら受け入れられるとしている。

　野田佳彦内閣が、復興財源を所得税と法人税などの基幹税を中心とした増税で確保する方向を打ち出していることについて、米倉会長は「所得税、法人税でカバーしようとすると過酷な増税になる。企業を疲弊させ個人の生活を圧迫する」と指摘し、「経済効果としてニュートラルな消費税」（米倉会長）の増税を財源に加えるべきとの考えを示した。

　また米倉会長は、失言問題で辞任した鉢呂吉雄・前経済産業相の後任に枝野幸男前官房長官が内定したことについて、「もっと経済のことを勉強してもらって勇猛果敢にいろいろな政策をスピード感をもって実施してもらいたい」などと語った。

　（ロイターニュース、浜田健太郎）