法人減税分を増税、復興財源に　野田政権、３年を想定

　野田政権は、未成立の税制改正法案に盛り込まれている法人税率の引き下げについて、来年度からの実施を決めた上で減税分に相当する額を増税し直し、東日本大震災の復興財源にあてる方針だ。事実上の減税凍結で、期間は３年程度を想定。当面、企業側の税負担はいまと変わらず、復興財源の捻出に協力を求める。

　現在、政権内では社会保障財源には消費増税分をあてる一方で、震災の復興費は所得税と法人税の増税を軸にまかなうことが検討されている。

　このうち法人税は、１月に国会に提出された税制改正法案で、今年度から国と地方をあわせた実効税率を４０．６９％から５％幅、引き下げる予定だった。だが「ねじれ国会」で審議が進まず、野党の反対がない部分だけを切り離して成立させた。民主、自民、公明の３党は８月、積み残しの法人減税などについて、３次補正予算案と一緒に協議することで合意している。