３月１１日から今日まで、大震災と放射能汚染を経験し、
不安や悩みを抱え、それでも未来を諦めずに前に
進もうとしているたくさんの方々と出会ってきました。
今回はそのような方々と出会い、日々考えてきた
私の政策と決意を、述べさせてもらいます。
さて、今後の郡山市において、最も優先されるべきことは、
放射能から市民、特に子どもたちの
生活・命・未来を守る！ことだと考えています。
子どもたちの生活は放射能の影響で一変しました。
線量の高い場所の学校は、窓を閉め切っています。
クーラーのついてない教室で、子どもたちは汗だくに
なりながら勉強をしています。
鼻血を出す子、熱を出す子、湿疹ができる子、体調不良を
訴える子たちがでてきていると、直接子どもたちからや
保護者の方々から聞くようになりました。
また外で遊ぶことは、以前よりも制限され、屋外プールも
今年は入れなかったりと、子どもたちは日々精神的ストレスを
抱えています。
いままで認められてきた子どもたちの当然の権利が
奪われているのです。
ある中学生が僕たちは福島というだけでこれから差別をされ
続けていくんですと言っていましたが、子どもたちは精神的に
も肉体的にも放射能によって相当ダメージを受けてしまって
いるのが現状です。
また、子どもたちを被ばくさせないように、保護者の方たちは
日々食材や遊ぶ場所に気を使っていて、心身ともに疲れて
しまっています。そんな子どもたちを心配し郡山市から他県、
他市町村に移り住む方も出てきていますが、自主避難だと
国や東電からの補償は受けられないため避難したくてもできない
人たちがまだたくさんいます。
仕事のこと、住宅ローンのこと、家族のこと、さまざまな理由から
避難できず、精神的に追い詰められてしまっています。
また放射能に対する意識も人によって温度差があり、友人関係、
家族関係にもヒビが入ってしまってしまっているのが現状です。
このような現状を踏まえ、郡山市としてまずしなければいけない
ことは、現状認識することだと考えています。
●空間放射線量のみならず、食品、土壌、水に含まれる放射性
物質を徹底的に測定し、測定結果はすべての市民に伝わる形で
公開すること。
●また、市民がいままでどれだけ被ばくをしてしまったのかを知る
ために妊婦さん、小さいこどもたちから順に内部被ばく検査を
実施すること。
現状認識することで、不必要な不安を抱く必要はなくなるでしょう。
安全な数値であれば風評被害は払拭できますし、また、危険な
数値がでたのならば、その後の対処につなぐことができます。
もし、測定した結果が平常時の基準（ここは国の暫定基準を
採用するのではなく、今後長期的に放射能の影響を受け続けるで
あろう郡山市はあくまでも平常時の基準を市独自で採用すべきと
考えています）よりも高い場合は、あらゆる低減策を講じるべきだ
と考えています。
１時間あたりの空間放射線量が０．６マイクロシーベルト以上は
放射線管理区域となり、１８歳未満は絶対立ち入り禁止ですし、
職業人であっても飲食や就寝をすることは法律で禁止されています。
現在の郡山市合同庁舎前の１時間あたりの空間放射線量は、
１マイクロシーベルト前後を推移しており、放射線管理区域をゆうに
越えています。また場所によっては非常に危険な数値を示す
ホットスポットも存在しています。このままなにもしなければ、長期的に
通常よりも数倍～数十倍と高い線量下、生活していかなくてはならないと
予想されます。
そこで
●子どもたちの年間総被ばく量は１マイクロシーベルトに
近づけるべきであり、それができないのであれば、低線量地域への
疎開・避難・保養の公的支援をすること。
●他県なら安全という神話は、各情報から、もはや崩れてしまっており、
今後の風向きや再度原発に万が一があることを考慮し、
疎開・避難・保養先をしっかりと吟味すること。
●現在放射線量の少ない湖南地域等を有効活用するべき
（現在０．１マイクロ台）。
湖南地域の空き校舎５校の有効活用と公営住宅の建設。
●汚染された土地の除染を行うこと（除染の場合であっても平常時の
基準に近づけるべき）。
このように放射能から子どもたちの生活・健康・未来を守るためには、
測定・避難・除染活動を、郡山市として、全力で取り組んでいかなくては
いけないと考えています。
そして、放射能対策にかかったすべての費用は、
郡山市で東京電力と国に請求していくべきです。
放射能汚染に関しては郡山市に全く非はないですし、
郡山市としての姿勢をはっきりと東京電力と国に
示していく必要があります。
またこの震災によって犠牲を強いられたのは、
社会的に弱い立場の人たちだったということを
忘れてはいけません。
私の周囲では、非正規雇用である同世代が一番先に震災を理由に
解雇されていきました。
避難できる人たちは情報が行き渡っていたり、金銭的に余裕が
あった人たちで、情報が乏しく、日々の生活に追われていたり、
仕事上責任ある立場の人たちは、原発が危険な状況の時期に
避難したくてもできない状況だったと聞いています。
また、一人世帯の高齢者や障がい者、病気を患っている人たちは
誰かの手助けを借りなければどうすることもできず、非常にご苦労
されていました。
緊急時、避難を個人の判断に任せることは、社会的に弱い立場の
市民のことを全く考えていない、自治体としてはあまりにも無責任な
対応ではなかったのではないでしょうか。
そして自治体としての危機管理体制があまりにも脆弱だったと
思います。
個人情報保護法に抵触するということで、障がい者の方たちの
支援が遅れてしまっていたと聞いていましたが、非常時において
通常の法律を遵守しなければならないのは、あまりにも融通が
利かない、というより危機管理体制がなかったことの言い訳にしか
きこえません。
今後、郡山市に求められる姿勢は、すべての方たちの立場に
たった危機管理体制の再構築と、国、県の指示を待つのではなく、
市として独自に動くことが求められています。
また、ボランティア団体等市民と行政が協力していかなくては、
今後も続くであろう放射能汚染下の郡山市を変えていくことは
できないと思っています。
最後に、今回の原発震災を経験し、原子力発電とはこの国の
社会構造の象徴だということがわかりました。そして原子力は
安全ですという洗脳は、今回のことを期にみなさんも解けたのでは
ないでしょうか。
地方と中央の格差、権力者と労働者の格差、この国は命よりも
経済活動を優先してきた社会ゆえ、今までマスコミでも教育でも、
被ばく労働者の実態、広島、長崎、チェルノブイリの被ばくの実態をも、
正確に伝えてはくれませんでした。
いままで、原子力発電を安全と推し進めてきた某政党からは、今の
政府を批判する言葉ばかりで謝罪の言葉がないのも納得が
いきませんし、自分が被ばくしなければ事の重大さに気づかない
ような人間には政治をしてほしくはありません。
私たち大人は今、自分たち自ら反原発を訴えていかなくては
なりませんし、それとともにもう一度日本の労働のあり方、
ライフスタイル、格差社会、差別等、あらゆる社会構造を変えて
いかなければいけない時期にきているのではないでしょうか。
今も東京電力福島第一原発で被ばくをしながら命を懸けて働いている
人たち、そして今まで原発で働き命や健康を奪われてきた人たち、
今後放射能汚染によって健康を害するであろう子どもたちのことを
自分のこととして考えていかなければ、命をないがしろにするこの国の
体制は変わることはないでしょう。
５０年後、１００年後の未来に原発という負の遺産を残すのも、原発に
頼らない自然と共存する社会を残すのも、今を生きている私たち
ひとりひとりの選択にかかっていることを忘れずに、今後もみなさんと
ともに声を上げていきます。
そして、次世代に原発震災以前の豊かで美しい福島をバトンタッチ
できるように、大地を再生させることに全力を尽くしていきます。
すべてはこどもたちの未来のために。
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