| 2005年度佐世保地区労三役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議長…原正已(JPU) 副議長…濱田稔(長崎県教組) 副議長…菊永昌和(佐世保市職) 事務局長…山口好春(全国一般) |
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| 佐世保地区労加盟単組一覧 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 地区労史の概略/創成期の佐世保地区労働運動 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| かつて全国に1,200余あった「地区労」は、地域労働運動はもとより、戦後日本の平和運動を支える貴重な存在でした。 総評が解散し、90年代に入ると｢連合｣時代を迎え、｢地区労｣は相次いで姿を消しつつあります。 「佐世保地区労」は、'60年〜'70年代にかけて、原潜シードラゴン寄港阻止闘争(1964)・原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争(1968)・反原子力船「むつ」闘争(1975〜)などを闘い、その後も各種核艦艇(｢ニュージャージー｣｢カールビンソン｣｢リンカーン｣｢ステニス｣、原潜など)寄港阻止闘争などの全国的闘争でその名は広く知られており、その歴史は1949年11月結成以来半世紀をこえています。 佐世保地区における労働運動の歴史をたどれば、1924年3月11日「官業労働組合佐世保労愛会」が最初の労働組合となり、1928年の「3･15事件」で「戦旗」購読がきっかけとなり、佐世保海軍工廠でも6人解雇という事件が起こっています。 この時期、全国的に「無産政党」をつくろうとする動きが活発化しており、佐世保では社会民衆党が数ある無産政党の中で最も力を得、1930年市議選に10名擁立6名当選という記録が残っています。 戦前の労働運動勃興期において、一定の隆盛を見せた佐世保における労働運動も、1942年2月8日、労愛会への解散命令を最後に、一時灯を消すことになります。 1945年、長らく抑圧され続けた労働者の組織化が一挙に進み、あらゆる産業･職場で労働組合が結成されました。佐世保もその例外ではなく、46年5月1日の戦後初のメーデーでは、地域連合体結成へ向けた申し合わせが行われ、「地区労連＝佐世保地区労働組合連合会」が結成されます。翌47年には「県労＝長崎県労働組合会議」「佐世保地区産別」が結成され、48年には「地区労連」が「地区労協」に再編されます。 その後、左右対立の危険性を孕みつつも「地区労連」「佐世保地区産別」が地域共闘再編を模索し、49年8月30日−9月10日と2度の結成大会流会を経て、11月10日に難産の末、「地区労＝佐世保地区労働組合会議(21組合10,000人)」が結成されました(「総評」結成は翌50年7月11日)。 以降、地区労は組合員の生活実態に根ざした運動(賃上げ･物価値下げ･反失業など)に取り組み、また各種争議などを指導する役割も果たしていきます。この過程で、佐世保の街が発展を目指し、市民がより豊かで安全に暮らしていくためには、「軍事基地と共存できない」という事実が次第に明確となり、同時に米軍側も「全港湾カービン銃事件(全港湾佐世保海運分会ストに米兵が武装出動)」に代表されるような事態を発生させ、労働組合側の要求に対して弾圧の姿勢をとり続けました。このような経過を経る中、地区労は次第と反基地運動の基軸組織として成長していくことになりました。 60年におこる労働戦線分裂(総評分裂−同盟結成)に先立つこと6年前の54年、SSK労組＝労愛会や西肥自動車労組などが地区労から相次いで脱退、また佐世保交通労組や玉屋百貨店労組などに第2組合をつくるなど、後の「佐世保地区同盟」結成への基盤がつくられました。 1年後の55年には、総評傘下の8単産が「8単産共闘」を形成し、春闘方式が開始され、佐世保でも春闘が大きく闘われるようになりました(国労･全逓･全電通･機関車労組などの順法闘争で逮捕者が出るなどし、裁判闘争にも発展)。 60年代に入り、｢総資本対総労働｣の闘いと称された三池闘争や60年安保闘争などの闘いを経て、64年の原潜「シードラゴン」寄港阻止闘争、68年原子力空母「エンタープライズ」寄港阻止闘争といった、万余の人々が結集する大闘争の中核として、佐世保地区労は闘いの全面に立つこととなりました。 |
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| 佐世保地区労史『佐世保労働運動年表』 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 詳細は、段階的に逐次更新中の参考資料｢佐世保地区労史(佐世保労働運動年表)｣をご参考下さい。 |