大阪府と奈良県の税理士約８千人が加入する「大阪・奈良税理士協同組合」（大阪市）が、生命保険の仲介事業をめぐり大阪国税局の税務調査を受け、２００９年５月までの４年間で約１億円の申告漏れを指摘されたことが８日、分かった。

　追徴税額は過少申告加算税を含め約２４００万円で、既に修正申告し全額納付したという。

　組合によると、税理士やその顧問先企業が団体割引を受けるため、提携先の複数の生命保険会社に税理士らを紹介し、契約が成立した場合、組合が手数料を受け取っている。

　組合は「見解の相違はあるが、今後は税のプロとして適正な申告に努めたい」とコメントした。