日別アーカイブ: 2011年9月10日

【ニューヨーク＝志茂真奈美】　２００１年９月１１日のテロリスト攻撃から、ちょうど１０年。米紙ニューヨークタイムスでは「The Reconing （審判）」と題する特集記事を掲載。様々な角度から、事件を検証している。その中の一つ、経済的な角度からダメージを計った記事を取り上げたい。 ＜勘定は１日で３兆３千億ドル（＝約２５６兆円）＞ 記事によると、アルカイダはワールド・トレード・センターを破壊し、国防総省（ペンタゴン）を一部損壊させるのに、約５０万ドル（＝約３３８０万円）を費やしたという。そして、それだけの金額を使ってアメリカ側に与えた経済的損失は、概算で何と、３兆３億ドルにものぼる。アルカイダは１ドル当たり、７００万ドルの結果を得た事になる。３兆３億ドルという金額は、現在の米国の国債の５分の１に相当する。 ３兆３千億ドルの内訳は以下の通り ・物理的損害と料金（損壊物や交通、通信の費用）　 ５５０億ドル（＝約　４.３兆円） ・経済活動への影響（業務停止や航空機利用低下）　１２３０億ドル（同　 ９.６兆円） ・国家防衛、情報関連費用　　　　　　　　　　　　５８９０億ドル（同 ４５.８兆円） ・軍事関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　１兆６４９０ドル（同 １２９兆円） ・将来的な軍事費用と退役軍人への社会保障　　　　８６７０億ドル（同 ６７.３兆円） この３兆３千億ドルには、金利や、地方自治体独自の防衛費などは含まれていない。また、物理的損害の中で「犠牲者の命の価値　２４０億ドル（同１.９兆円）」と計上されているが、これは、犠牲者が生存していた場合に稼いだと推定される賃金が１００億ドルとされ、実際の命はその２倍強とする政府のガイドラインに基づいたもの。 改めて数字にして見ると、その損害の甚大さに驚愕させられる。しかし、犠牲者とその遺族の受けたダメージは、決して金額で計れるものではない事は確かだ。

【ニューヨーク＝志茂真奈美】　アメリカの失業率は上がる一方で、遂には家財道具を失い、ホームレスに転落する人々が増えている。 米経済ニュース・サイト、ビジネス・インサイダーでは、米ニュージャージー州レイクウッド郊外にある、「ホームレス村」に潜入取材。ホームレスの暮らしぶりを、写真で紹介している。 このホームレス村は、公用地である森林内にあり、自治体から許可も受けているという。住民がボランティアの弁護士を雇い「ホームレスもコミュニティーの一員であり、公用地へのアクセスする権利がある」と主張。何年にも及ぶ訴訟の上、勝ち取った権利だ。ただし、人数は７０人までと決められている。 意外なのは、多くのホームレスが、どこにでもいる普通の市民にしか見えない事だ。道ですれ違うだけなら、誰も彼らがホームレスであると気づかないかも知れない。 ホームレス村には、共同洗濯場やキッチンまである。近隣の食料品店から食料が寄付されたり、ボランティア・グループが薪割りを手伝いに来るなど、日々の暮らしは困らない。 しかし、冬場を乗り越えるのは困難だ。昨年の冬、ホームレス村の住民は寒さを乗り切るため３軒の木造の小屋を建築した。しかし、取り決めで建物の建造は禁じられている。メディアの報道で、小屋の建設を知った市側は、すべての小屋を強制的に解体してしまった。村のリーダーは「小屋のおかげで、去年は死者を出さずにすんだのに」と不満をもらす。この冬、住民はビニール・テントの中に薪ストーブを設置することになるが、火事の危険性が高いのが不安だ。 近郊の町の住民は、ホームレス村排除を求めている。しかし、排除するにも、彼らにはどこにも行く所がないのだ。 アメリカでは現在、７０万人以上がホームレス状態にあるという。２００７年から２０１０年の３年間で２０％増えた。先進国であるはずのアメリカの今日の姿。これが現実である。