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宮城県、中小支援に４８億円 補助率２分の１で助成
宮城県は８日、８月に創設した東日本大震災復興基金を活用した被災企業、商店向けの独自の支援策を固めた。総額４８億５０００万円を充て、地域経済を担う中小企業、事業者の再建、復興を後押しする。
対象は製造業者、食品加工業者、観光関連事業者、商業者など。補助率２分の１で復旧費用を助成する。震災発生後の支払い済みの経費も、県が認めた場合は対象となる。
製造業と食品加工業の場合、工場や倉庫などの施設、生産設備の修理、建て替えなどを支援する。事業費は３０億円。助成額の上限を２０００万円、下限を１００万円に設定した。
観光施設の再生支援には１０億円を投入。ホテルや旅館などの宿泊施設のほか、知事が認める集客施設も対象に含めた。建物の解体撤去や移設などの経費の一部を助成し、観光産業の再建を支援する。
現店舗の復旧、仮設店舗での営業再開を目指す商業者には３００万円を限度に建物の修復、建て替え、仮店舗の設置、借り上げ費用の一部を補助する。店舗を構える卸売り、小売り、飲食、運輸、サービスの業種を想定する。
各事業とも今後２、３年間は継続する方針。申請の受け付けは今月２８日に始める。
2011年09月09日金曜日
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