福岡市教委は９日、小中学校や特別支援学校の給食で使う食材の産地を毎月公表し、関東・東北地方などの１都１６県で生産された食材は毎月１回、放射性物質の検査を実施すると発表した。

　市教委によると、給食の食材は地産地消の観点から、基本的に九州産を使用。９月の給食で九州産以外の食材はジャガイモ（北海道、青森）ニンジン（同）キャベツ（群馬）レタス（同）の４品目。食品衛生法上の暫定基準値を上回る放射性物質が検出されれば食材を代えるが、市教委は「流通しており基本的には放射性物質はないと考えている。安心感を増すための検査」としている。

　さらに、キャベツ、レタスは１０月以降は九州産が増えるなど、秋以降は、検査対象の１都１６県で生産される食材はほとんどなくなるという。

　給食食材の産地公表と放射性物質の検査は、政令市では横浜、川崎、京都、大阪、相模原に次いで６番目。

　福岡市では、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある牛肉が市立小学校２１校の給食に使われていたことが８月下旬に明らかになり、保護者などから産地公表を求める電話が、市教委に約１００件寄せられたという。

＝2011/09/10付 西日本新聞朝刊＝