金融危機を招く日米欧の緊縮財政政策協調

　世界的な連鎖株安にはまだ歯止めがかかっていない。日本では大震災と原発事故で経済活動が大幅に落ち込み、とりあえずの大底をつけた。このタイミングで速やかに震災復旧・復興対策を迅速に進めれば経済の順調な回復が実現する。１９９５年も１９９６年にかけて、本格的な景気回復が実現した。
　
　ところが、日本の政権が財務省に支配されるようになったから、正しい政策対応がまったく示されなくなった。
　
　菅直人氏が提唱した経済政策は、すべて財務省の発案によるものである。震災復興対策を半年もの間、サボタージュしたのも財務省の差し金による。
　
　新たに樹立された野田佳彦政権は財務省直系の政権であり、消費税大増税以外に、真剣に考えていることはない。
　
　緊縮財政の嵐は日本だけでなく、世界に吹き荒れている。この運動を促進しているのが格付機関だ。格付機関が超緊縮財政を主張するのと連動して、猫も杓子も緊縮財政とお題目のように唱えるようになっている。
　
　格付機関が世界の経済政策の決定権を持っているわけではない。まともな経済政策論議が求められている。
　
　今後の経済政策のあり方を検討する際に、必ず念頭に入れておくべきことは、現在の金融市場の不安定性が、サブプライム金融危機の延長上に存在しているという事実だ。
　
　サブプライム金融危機は、通常の金融危機とは異なり、金融派生商品＝デリバティブ金融商品のバブル崩壊を主因に発生した点に最大の特徴がある。デリバティブ金融商品の想定元本は７００兆ドルにも達し、わずか１％の損失でも６００兆円程度の規模に達すること、また、バランスシートに計上されない取引が多く、全貌をつかみにくい点に特徴がある。
　　
　これまで否定されてきたケインズ政策が急きょ脚光を浴び、世界でケインズ政策が採用され、金融市場は落ち着きを取り戻した。ところが、のど元過ぎて熱さ忘れるのたとえ通り、いきなり、財政再建原理主義が世界中に蔓延し始めた。
　
　米国では１０年間で２．４兆ドルの財政赤字削減方針を決めながら、今度は４５００億ドル規模の景気対策を発表するなど、支離滅裂な対応が見られているが、その背景には２０１２年大統領選に向けての政局上の駆け引きが存在している。

『金利・為替・株価特報』第１４０号＝２０１１年９月９日号を発行した。
　
　タイトルは、
　
「金融危機を招く日米欧の緊縮財政政策協調」
　
目次は以下の通り。
　
＜目次＞
１． 【概説】世界連鎖株安の引き金を引いたオバマ緊縮財政

２． 【政治】遠のいた日本政治刷新と野田政権の行く末
　
３． 【政策】２０１２年度の超緊縮財政が経済崩壊をもたらす
　
４． 【米国】財政金融政策発動も効果は限定的か
　
５． 【株価】震災復興景気が誘導されない日本
　
６． 【為替】収束していない欧州財政危機と円実質金利高
　
７． 【金・原油・中国】世界経済減速を映す中国と原油
　
８． 【金利】財政デフレを織り込み始めた債券市場
　
９． 【投資】投資戦略

　野田政権が誕生したが、その本質は財務省増税政権である。財務省に取り込まれているマスメディアは懸命に野田政権を支援しているが、現実経済の崩落が野田政権を徐々に追い詰めてゆく可能性が高い。
　
　日本経済、世界経済の動向を慎重に見極めなければならない。