通報に３０分、揺らぐ信頼　川内原発ぼや

九州電力鹿児島支社の桑木一郎・川内原子力担当課長（左）は「原因の究明、再発防止に努めたい」と陳謝した＝鹿児島市与次郎２丁目の九電鹿児島支社

タービン建屋の位置

　再び起こった定期検査中の川内原発での事故。県は対応に問題はなかったか検証することを決め、九州電力は釈明に追われた。
　県の原子力安全対策室に第一報が入ったのは、発生から約３０分後の午後３時２５分だった。「火災の原因は」「けがは何人？」「何の作業をしていたのか」。県の担当者は情報収集に追われた。
　九電と県が結ぶ安全協定では「火災時にはただちに連絡する」とされている。通報に３０分かかったことについて、県の担当者は「人命を最優先した結果では」と話す。
　昨年１月の１号機の事故では県への通報まで約５０分かかり、再発防止策で九電は「第一報の内容は必要最低限に留めることとし、自治体への連絡を迅速に行うために連絡手順を見直す」としていた。県の担当者は「今回の第一報が『必要最低限』だったのか、連絡時間を含めて今後検証していく」と話した。
　県は九電鹿児島支社の吉迫徹支社長に対し、「原発への不安を抱かせるような事故を起こしたことは誠に遺憾」と伝え、事故原因の究明や再発防止を電話で要請した。吉迫支社長は「事故を起こし、大変申し訳ない。要請を真摯（しん・し）に受け止め、社長や関係者に報告する」と答えたという。
　九電鹿児島支社では記者会見が開かれた。桑木一郎・川内原子力担当課長によると、部品洗浄中のぼやはこれまでなかった。今後、やけどをした作業員２人から出火当時の状況を聴くという。桑木課長は「原因が判明し次第、再発防止に努めていきたい」と語った。