鉢呂吉雄経済産業相が辞任したことについて、各国のメディアは10日、相次ぎ速報した。日本の被災地や政界からの批判の強さや民主党の経験不足を指摘し、発足直後に閣僚辞任という事態に直面した野田政権の先行きに、懸念をにじませる論評もある。

　ロイター通信は東京発の速報で一報を配信。経産相が辞任せざるを得なかったのは「記者に『放射能をつけてやろうか』などと話した」と報道された「へま」が原因だと説明した。

　ＡＰ通信は「わずか８日前に野田内閣が発足し、津波からの復興に力を尽くせるという期待が生まれた直後の出来事だった」と紹介。被災地や野党だけでなく、民主党内からも強い批判が出ていたことをとりあげて「野田政権のハネムーン期間はダメージを受けるだろう」とも予想。新政権船出が困難なものになったという見方を濃くにじませた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も「民主党は政治的経験に乏しく、能力がないというイメージをさらに強めることになるだろう」と分析した。

　中国国営通信の新華社は辞任理由について「（自身の）不適切な発言が原発事故の影響を受けた人々を怒らせた」と伝えた。韓国の聯合ニュースも経産相が「福島第１原子力発電所周辺を死の町と発言し、就任約１週間で辞任した」と速報を流したうえで、度重なる発言と謝罪の経緯を詳報した。

　チェルノブイリ原発事故の体験を持つロシアでは、ロシア通信が放射性物質を巡る経産相の発言を詳しく伝達。「このエピソードは、地元の住民だけでなく政治家たちの間にも激しい怒りを招いた」と説明した。