エネルギー基本計画を閣議決定　原発１４基以上増設

　政府は１８日、２０３０年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強化するため、３０年までに１４基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ。

　基本計画は（１）国産エネルギーや原発、自主開発した資源などの「自主エネルギー比率」（現在３８％）と（２）再生可能エネルギーや原発など二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「ゼロ・エミッション電源比率」（同３４％）について、３０年までにいずれもほぼ倍増させ、約７０％まで高める目標を設定した。

　一方、発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明の普及率を１００％にするほか、新車販売に占める次世代自動車の割合を現在の約１０％から３０年には最大７０％に引き上げて、家庭と自家用車から出るＣＯ２を半減させる目標も掲げた。