県内ニュース「出会い系」登録に注意 県内、消費生活センターへの相談が後絶たず
2011年07月15日 16:08
県内の消費生活センターに寄せられる出会い系サイトの相談が後を絶たない。無料のゲームや占いサイトへの登録をきっかけに、出会い系サイトに手を出し、メールの送受信など各操作に課金されるシステムにはまって数十万円〜百数十万円を支払った人も。男性よりも女性からの相談が多いのも近年の特徴だ。同センターの担当者は「まずは出会い系サイトからのメールを開かないこと。（サイト利用して）少しでも疑問を感じたら相談してほしい」と呼び掛けている。
県内に4カ所ある県の消費生活センターに寄せられた出会い系サイト関連の相談件数は、09年度は210件、10年度186件とわずかに沈静化傾向が見られたが、11年度（4、5月）は38件と横ばい以上のペースに。うち女性からは239件で男性からの195件を上回っている。年代別では男性は20代の56件、女性は30代の82件が最多。 県消費生活センターによると、最近は、無料のゲームや懸賞、占いサイトに登録後、異性から届いたメールなどをきっかけに有料出会い系サイトにアクセス、登録してしまうケースが目立つという。出会い系サイトでは、メールの送受信や写真の閲覧など操作ごとにポイント（代金）が課される。相手とメール交換を続けたサイト利用者から「連絡が取れなくなった」「待ち合わせをしたが会えなかった」「約束が守られない」と苦情が寄せられており、ポイント目的の詐欺的なメールへの注意が必要という。 県内のある30代女性は、医者を名乗る男性から「1500万円をあげるので相談に乗ってほしい」というメールを受け取った。その言葉を信じた女性は、男性から「振り込みのために個人情報のやりとりが必要。文字化け解消のためにサイトのポイントを買って」などと促され、20万円分を購入。しかし、メールのやりとりをしていたが半年たっても金が振り込まれず、だまされたことに気が付いた。ポイント代として150万円を支払った女性もいた。 相談者の中には、芸能人のマネジャーを名乗る人物から受け取った「（芸能人を）励ましてやってほしい」とのメールを信じて、出会い系サイトに登録した人や、自分が気付かないうちに複数のサイトに登録されていた人もいる。支払ってはいないが、サイト利用料の請求額が数百万円に及んだケースもある。 県消費生活センターの高橋耕太郎消費生活相談専門員は「不審なメールが届いても絶対に開いたり、返信しないように」と強調。詐欺的な出会い系サイトを利用し、決済してしまった場合は、領収書や、相手とやりとりしたメールを保存しておくことが、返金交渉の際の“武器”になるとしている。
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