自主避難者に住宅提供　県が無償で

　県は９日、東京電力福島第１原発事故で県内に自主避難している福島県の被災者を対象に、長野県内の民間アパートなどを仮設住宅として借り上げ、無償提供すると発表した。１０月初めをめどに希望者の募集を始める考えだ。

　自主避難者への仮設住宅提供は、被災者支援に要した費用を被災県に請求できる災害救助法が適用できるかが明確ではなかった。

　これに対し厚生労働省は８月、同法を適用できるとして都道府県に通知し、福島県からも長野側に受け入れ要請があった。費用は被災県に請求し、被災県は国に負担を求める。

　県防災課によると、福島県内からは８月末時点で９９６人が避難している。うち４割程度が「警戒区域」や「計画的避難区域」など以外の地域からの自主避難者とみられ、中には親類宅に身を寄せたり、自己負担で賃貸住宅に住んだりしている被災者もいるという。入居期間は原則として２年間。

　阿部守一知事は「避難者のニーズを十分把握して、対応していきたい」と述べた。　（酒井博章）