福岡市教委は9日、今月から市立小中学校など計222校の給食で使用する食材のうち、福島、茨城など東北・関東を中心とした1都16県産の野菜について、放射性ヨウ素と同セシウムの有無を検査して結果を公表すると発表した。毎月使用する食材の産地も市教委のホームページや各学校を通じて保護者に知らせる。
放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた可能性がある牛肉が、市立小21校の給食で提供されていたことが8月下旬に分かり、保護者から検査を要望する電話などが約100件あったことを受けた。ただ、肉類や魚は「主に九州、北海道産を使っている」として検査対象には含めない。
市教委によると、9月に使う食材計28品目のうち、対象となるのは、青森産のジャガイモ、ニンジンと、群馬産のキャベツとレタス。検査機関は横浜市の財団法人・食品環境検査協会を予定しており、20日ごろに結果が判明する見込み。
もし国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル以上)の放射性物質が検出された場合はその食材の使用を控え、それ未満の場合は数値を公表した上で使用する。結果は随時公表するという。
市教委は「給食の食材は大半は九州産。流通している食材が規制値を超えているとは考えにくいが、安心して給食を食べてもらうため取り組んでいきたい」と話している。【門田陽介】
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2011年9月10日 地方版