日本は「電力不足」であるとキャンペーンが繰り広げられましたが、１１４年間で４番目の猛暑でも実は電力需給はびくともしていませんでした。

皆様、この冬も電力不足キャンペーンが展開されるでしょうが、風邪を引くくらいなら暖房をつけましょう。

一般家庭は関係なし！もはや脅迫　電力使用制限令発動　「電力不足」は原発維持のためのデマ・嘘キャンペーン　

さて、節電社会は短期的に企業活動を制約します。エネルギーをダダ漏れに使った方が、それは一時的には経済発展できるわけです。中国がその典型ですね。

しかし、中・長期的には、省エネは技術革新の呼び水として経済成長を促す可能性を秘めています。

日本が石油危機という困難をはね返したのを思い出しましょう。

その結果、１９９０年までは電池、ヒートポンプ、燃料電池、大量輸送、太陽光発電を含むいくつもの主要クリーンエネルギー技術で世界をリードしていました。

また省エネ技術を深化させて低燃費の小型車などを大量に世界市場へ送り込んで、ジャパン　アズ　ナンバーワンと呼ばれたのです。

ところが、２０００年以来、日本はドイツ、デンマーク、スペイン、中国、分野によっては米国に首位の座を明け渡しています。

日本は、原発に頼れない今こそ、産業・商業・住宅向けの緊急の省エネ計画を開始するべきです。

LED活用、オートメーション・システム、スマートグリッドその他の省エネ技術の大規模な導入には供給側を支援する仕組みが必要なため、日本企業は大規模な輸出国として設備投資を支えることができます。

この歴史を教訓に、導入機運が高まってきた太陽光など自然エネルギー技術をさらに磨きあげ、世界に打って出ればいいのです。

これまで電力会社が高い電気料で得た莫大な利益を原発の地元対策に使ってきたわけですが、民間の小規模発電を押さえ込まず補助し、官民一体となって風力、地熱などなどの開発をすれば、必ず道は開けるはずです。

近いうちに左上の原発の割合をゼロにすればいいのです

日本は技術力で勝負する国です。

自然エネルギー技術やＬＥＤ照明。

今は「高い」けれども、大規模生産で必ずもっと普及します。電化製品もますます省エネ技術に磨きをかけて世界中に売りまくればいいのです。

脱原発が必然的に進む世界で大歓迎されることでしょう。

政府はそういう技術にお金をかけて育てるべきなのです。

エネルギーを使い放題使っている中国でそんな技術が発達するわけがありません。頭ではわかっていても、省エネが差し迫った問題と感じられないからです。

中国もエネルギーだけでなく水を含むあらゆる資源不足に直面するでしょう。今は問題を先延ばしにしているだけです。

いずれは大問題に直面することになりますが、高速鉄道事故を見てもわかるように、なかなか正しい方向には舵を切れないでしょう。

この夏、白熱灯の売り上げをＬＥＤが超えました。

熱中症になるほど過剰に節電してしまう、生真面目な日本の国民性だからこそチャンスなのです。

日本が中国に対抗して独自性を発揮したいと思っているのなら、地球温暖化が叫ばれる国際社会の中で、再生可能なエネルギーでやっていける国を実現して、世界に尊敬される日本、を実現するばいいのです。

省エネ高付加価値製品で経済の強い国に。

エネルギー消費小国が先導する世界へ。

そんな国のかたちこそ、２１世紀の日本にふさわしいのです。