福島民報 ９月７日版
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復興財源
地方税引き上げ浮上
候補に住民税、固定資産税
東日本大震災の復興財源などに充てる臨時増税について
議論の軸である所得税と法人税に加え、地方税も引き上げる案が浮上している。
巨額の財源を国税だけで負えば税全体のバランスを欠くためだが、対象が住民税と固定資産税で意見が分かれているほか、被災自治体以外では行政サービスの対価である税の応益負担」の原則に抵触する恐れもあり、調整は難しそうだ。
来週にも増税複数案、、財務省提示
安住財務相は六日の閣議後の記者会見で東日本震災の復興財源を賄う臨時増税について「政府税制調査会でたたき台をつくりを早急にやり、できれば来週中くらいは方向性を見出したい」と述べ所得税や法人税などの具体的な税目や時期の複数案を来週中にも提示する意向を明らかにした。
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増税前に公務員、議員、行政改革、天下り禁止の人件費削減が先だ。
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増税前にやる事あるだろう・・それを徹底する事から始めて欲しいですね。
2011/9/8(木) 午後 0:15 [ Takekurabe ]
>増税前に公務員、議員、行政改革、天下り禁止の人件費削減が先
>だ。
やっぱり、そうですか、あなたも「新自由主義の徹底が生ぬるい・・」と、政府の反動政策の尻押しをするわけですか。
あなたは「行政改革」「議員定数削減」「議員報酬削減」「公務員給与カットと人員削減」の意味するところを理解してますか?
例えばですね、議員報酬削減は聞こえは良いが、それだけしか収入の道がない議員は、議員になる道を絶たれるということですよ。
つまりね、議会は二世議員やら、麻生財閥の御曹司・麻生太郎や鳩山のような、「議員報酬」なんか当てにしなくても屁とも思わないような特権階級が占めるということですよ。
つまり、あなたのような人や、志で議員になろうとする人なども道を絶たれるということ。
簡単な理屈でしょ?
2011/9/9(金) 午前 8:17
【公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る】
2011/05/23 07:00 NEWSセブン http://k.news-postseven.com/archives/20110523_21146.html
菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。
石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。
公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。
経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。
2011/9/9(金) 午前 8:19
経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。
「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」
2011/9/9(金) 午前 8:20
福島の有権者数に対する議員数を調べていて思ったんだけど・・・
市町村数多くね？
平成の大合併であまり合併が進まなかったのかな？
市町村数を今の半分以下を目指して、町村なんかは２つ３つくらいが一つに合併したら、福島県下の市町村議員数や職員数を効率よく削減できると思う。
結果人件費削減できると思う。
なんかこれが正解なんじゃないかなぁ？
たとえば１００人ずつ職員がいる町が２つあって、合併したら２００人は職員いらなくなるから、新規採用を抑制するとか早期退職を促すとかで減らせるはず。
もちろん人数を減らせない部門と減らせる部門があるだろうけど、減らせる部門は確実にあるはず。
2011/9/9(金) 午前 9:11 [ zannen ]