９月９日（金）　前原民主党政調会長の米講演での問題発言の数々

　前原さんが、またアメリカで愚かな発言をやらかしました。いつものことですが、困った人です。

　前原誠司政調会長はワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明しました。また、集団的自衛権についても憲法解釈の見直しが必要だとの認識を示しました。

　さらに、日本の防衛産業が戦闘機などの国際共同開発に参加できるよう「武器輸出三原則を見直さなければならない」と明言しました。米軍普天間飛行場の移設問題については「一定の時間が必要だ」と述べ、今年６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意を履行するため、日本としても最大限努力していくと述べています。

　他方、中国については「既存の規則を変更しようとしているとの指摘がある」として、国際規範に従わせるため日米両国が連携すべきだとの考えを強調したそうです。わざわざ中国を刺激するような問題発言です。

　この前原さんの講演は以前からの持論ですが、与党首脳としては事前の党内調整をほとんど経ていません。その意味では唐突な発言であり、新たな党内対立の火種となる可能性があります。

　まるで総理大臣か外務大臣にでもなったような言い草です。こんな人が民主党の代表選で当選しなくて、本当に良かったと思います。

　世論調査では「人気」があるとされていますが、それは外見に惑わされた勘違いの結果にすぎません。その調査結果に、今度は前原さんが惑わされて勘違いしているのではないでしょうか。

　それにしても、野田新政権が発足した途端に、自民党、財界、アメリカに尻尾を振ってすり寄るとは、情けない限りです。菅さんも、政権発足直後に消費税10％発言で自民党にすり寄ろうとして大失敗しました。その二の舞になるかもしれません。

　しかも、野田政権の場合は、政府・与党あげてのすり寄りです。それも自民党ばかりではないのですから……。

　再び、問わざるを得ないでしょう。何のための政権交代だったのかと……。

　偽りの政治改革と官僚主導型政治で日本の政治を混乱の極に追い込んできたのは自民党でありませんか。どうして、それを見習おうとするのでしょうか。

　新自由主義と市場原理主義を振り回して日本の産業と経済をメチャクチャにしたのは財界ではありませんか。どうして、それに尻尾を振るのでしょうか。

　9．11事件に逆上して「対テロ戦争」などと叫び、イラクやアフガニスタンに攻め込んで多くの人命を奪っただけではなく、その出撃基地を沖縄に押しつけてきたのはアメリカではありませんか。どうして、それを手助けしようとするのでしょうか。

　どうせアメリカで演説するなら、沖縄の人々の苦しみと怒りをはっきりと伝えるべきだったでしょう。米軍基地を無くして沖縄から出て行って欲しいという要求を、きちんと代弁するべきでした。

　きちんと沖縄県民の思いを伝えるのが、与党政治家の役割ではありませんか。アメリカにおべんちゃらを言って、普天間問題が解決するのでしょうか。

　イラク戦争など、この間の軍事・外交政策の間違いを率直に指摘することこそ、本当の「友人」ではありませんか。同盟国であろうとするなら、時には苦言を呈することも必要でしょう。

　普天間基地の問題は、沖縄県内でも他の県でも移設の可能性がない以上、国外移設しか解決できる道はありません。一体いつになったら、「自国に持っていけ」と、堂々とアメリカに要求できる度胸をもった政治家や政権が現れるのでしょうか。