雇用者報酬とは
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雇用者報酬とは
雇用者報酬
雇用者報酬とは，生産活動から発生した付加価値のうち，労働を提供した雇用者へ の分配額をいう。 また，雇用者とは，産業，政府サービス生産，対家計民間非営利サービス生産を問 わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち，個人事業主と無給の家族従事者を除くすべての者であり，法人企業の役員，特別職の公務員，議員も雇用者に含まれる。 雇用者報酬は，具体的には次の項目から構成されており，このうち１（ｂ），２及び３の一部は実際に現金の形で雇用者に支払われるものではないが，帰属計算項目として雇用者報酬に含まれている。 １ 賃金・俸給 （a） 現金給与（所得税，社会保険料雇用者負担等控除前） 一般雇用者の賃金，給与，手当・賞与などのほかに役員給与や議員歳費等も 含まれる。 (b) 現物給与 自社製品等の支給など，主として消費者としての雇用者の利益となることが明 らかな財貨・サービスに対する雇主の支出である。給与住宅差額家賃もこれに含 まれる。 ２ 雇主の現実社会負担 健康保険・厚生年金等の社会保障基金への負担金（雇主の強制的現実社会 負担）及び，厚生年金基金・適格退職年金等の年金基金への負担金（雇主の自 発的現実社会負担）。 ３ 雇主の帰属社会負担 退職一時金，退職年金等の雇主の負担金。 因みにわが村の場合
震災前の予算書から
職員数 ５２人 給料 １９９、１３６、０００円
職員手当など、１９２、８８４、０００円
共済費 ７７、７６４、０００円
合計 ４６９，７８４、０００円
職員手当の内訳
期末勤勉手当 ７６、０１５、０００円
扶養手当 ９、７４４、０００円
通勤手当 １，６７８，０００円
寒冷地手当 ３、８３９、０００円
管理職手当 ２、０７０，０００円
時間外勤務手当 ８、９１２，０００円
管理職特別勤務手当 ９０、０００円
住居手当 ２、８２９，０００円
退職手当 ８７、７０２、０００円
合計 １９２、８８４、０００円
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ご説明ありがとうございます。
と、一応お礼を申し上げますが、内容は完全なネット情報のコピー＆ペーストですね。
これに類似した内容はいくつも見ましたが、いまいちピンと来ないので、
「雇用者報酬」という言葉を使用してブログを書かれている議員さんなので、
よくご存じなのかと思ってお願いしたのですが、理解されてます？
ちなみに川内村の予算書（平成23年度のものですか？）の内容を示していただいておりますが、
職員52人に対する人件費が469,784,000円ということでよろしいんですか？
議員さんや村長さんなどいわゆる職員さんを除く人件費ですか？
2011/9/8(木) 午後 0:56 [ ToDo ]
自分でもう一回調べて、一応の結論がでました。
雇用者報酬≒人件費と解釈してよさそうです。
ただし、民間企業の社長や役員、公務員でも議員や市町村長が含まれるなど一般的なサラリーマン以外の人も入っているようですし、
退職金も入っているみたいなので、一般的によく言われる人件費とは意味合いが違うみたいです。
雇用者報酬＝人件費と仮に置き換えて考えたとしても、公務の１００１万円から給与を算出すると、
１００１÷１．５（人件費率）＝６６７万円となり、特に目くじら立てるほど高いとは思いません。
それでも他の業種と比べた場合高いじゃないかといわれるかもしれませんが、雇用者報酬はパートやアルバイトなど非正規雇用者も含まれるようなので、正規雇用ばかりの公務と比較して低いのは当たり前でしょう。
例としてあげられた業種はどれも正規雇用のみで成り立っていると思われる業種はないですし。
むしろ事務職と工場などの現場とに分けられるような業種ばかりで、現場（アルバイトなど）の方が圧倒的に人数が多いのではないでしょうか。
2011/9/8(木) 午後 5:00 [ ToDo ]
次に、他業種が年々下がっているにも関わらず、公務だけ増えているのは、規制緩和によって、非正規雇用者が増えたというのが背景にあるのではないでしょうか？
非正規雇用が増えることによって、公務以外の業種の数値は下がるでしょう。
一方、公務が公務員を指しているのであれば、公務員の給与はある一定以上の民間企業の正規雇用者の給料と比較して決められているようなので、民間の正規雇用者の給料が上がったと考えられます。民間は非正規雇用を増やすことによって、正規雇用者の給与を守ってきたのではないでしょうか？
私はこの非正規雇用が増えている現在の社会には疑問を感じます。
2011/9/8(木) 午後 5:06 [ ToDo ]
数字だけ示して、ご自分の言葉が無いので、何をいいたいのかわかりません。
この数字で何を示したいのでしょう。
2011/9/8(木) 午後 8:27 [ ake*ono*k ]
とは言ってもせっかく数字をしめしたので、私なりに解釈してみましょう。
まず、手当の額ですが、数字が何故か合いません。合計 192,884千円としていますが、私が計算したら、192,879千円です。
大した違いでは有りませんので、私の合計で話を進めます。
職員数 52名で合計を割ると9,034千円。これはほぼToDoさんの言われるとおり、人件費と思われます。これでもあなたが示した平均収入よりも100万円近く違います。100万円は決して小さい数字では有りません。ここで既にあなたの主張は間違えだということが明確です。
職員の年収と考えると、まずは雇用者が負担している共済費は除くべきです。
また、退職手当も除くべきでしょう。年収に換算するのはおかしいです。
この２つを除くと、合計304,313千円。これを52人で割れば5,852千円。
かなり現実的な数字ですね。
これが公務員の実態だと言ってもいいでしょう。
それでもあなたは平均年収1000万円だと言うのでしょうか。
2011/9/8(木) 午後 8:29 [ ake*ono*k ]
私の求めているのは訂正です。
ここであなたの主張は明確に誤りだとあなたの資料からもわかったはずです。
即刻訂正をお願いしたいですね。
2011/9/8(木) 午後 8:30 [ ake*ono*k ]
加筆訂正させていただきます。
最初の発言の
>議員さんや村長さんなどいわゆる職員さんを除く人件費ですか？
を
>議員さんや村長さんなどいわゆる職員さん【ではない人】を除く人件費ですか？
と加筆訂正します。
文章が表現したいことと相違していました。すいませんでした。
川内村のＨＰにある最新データである平成21年度を見てみると、一人当たり5,137,000円とありました。ake*ono*kさんの金額にそれなりに近いです。
平成21年度より金額が高くなっているのは、職員の年齢層が上がったのではないかと推測します。平成21年度は職員が60名だったのが今は52名。退職者よりも新規採用の方が少なかったのではないかと。
また、ＨＰに公表されている数字をみると、職員数が少ない為か、一人当たり給与費は年度によって結構上がったり下がったりしています。
いずれにしても、ake*ono*kさんの5,852,000円というのは現実に近い数字みたいですね。
特に川内村の職員さんの年収に興味があったわけではないですが・・・
ちかちゃんさんがせっかく記載されたので検証してみ
2011/9/8(木) 午後 9:48 [ ToDo ]
検証してみました。
すいません。事故レスです。
2011/9/8(木) 午後 10:06 [ ToDo ]