鉢呂経済産業相は９日、一般家庭向けの太陽光発電パネルや蓄電池などの再生可能エネルギーや省エネ関連製品の購入を支援する「節電エコ補助金制度」を新設するため、２０１１年度第３次補正予算案に２０００億円規模を要求すると発表した。復活の意向を表明していた「エコポイント制度」は撤回する方針を示した。
　補助金制度は、家庭や中小企業、公共施設などに節電設備を導入する場合を想定している。家庭では住宅向けの太陽光パネルや蓄電池、燃料電池、電力管理システムが補助対象になる見込みで、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など電気製品の買い替えは対象にしないという。申請方法や補助率などは今後検討する方針で、制度開始は早くても来年になるとみられる。
　鉢呂経産相は記者会見で、これまで復活を表明していたエコポイント制度を補助制度に衣替えする理由について、「ポイント制度は事務費が加算される問題がある。直接、補助する方がいい」と説明した。