なぜ若者はテレビ離れしているのか、制作会社から見たテレビの現在

　「若い世代のテレビ離れ」が指摘されるようになって久しい。実際、日本人のテレビ視聴時間の長期的推移を見てみると、高齢社会の進展を反映して高齢者層で増加を示す反面、若手・中堅の働き盛りの層に関してはじりじりと低落しつつある。

　しかし、そうした議論は、これまで業界外の人々による分析・検討が中心であって、テレビ番組制作に携わる当事者の生の声に触れる機会はあまりなかった。

　そこで、今回は番組制作会社ザ・ワークスで、長年にわたりプロデューサーとして現場の指揮を執ってきた霜田一寿常務（50歳）に、テレビ業界の現状と将来展望についてお話をうかがった。

　ザ・ワークスは1984年に業界大手の渡辺プロダクションから独立し、民放キー局各局の制作協力（スタッフ派遣から番組制作まで）を手広く展開。また、独自コンテンツの企画制作・販売（コンテンツビジネス）なども手がけている。

　売上比率はバラエティが70％で、ドラマ＆コンテンツビジネスが30％。『ペケ×ポン』（フジテレビジョン）を始めとする人気バラエティ番組や、『ドラマ名探偵コナン　工藤新一への挑戦状』（讀賣テレビ制作、日本テレビ系列、溝端淳平、忽那汐里ら主演）など、現在放映中の番組は、数十タイトルに及ぶ。

●地デジで結局、何が変わるのか？

　2011年7月24日、日本のテレビ放送は地上波デジタルに移行し、全国4000万世帯の大多数がテレビの買い替えを余儀なくされた。

　ところが、地デジ移行によって視聴者の利便性が一段と向上するかのような前宣伝が行われていたにもかかわらず、その気配はあまり見えてこない。今後、果たして何かが変わるのだろうか？

　「地デジ移行は、例えるならばPCのOSがWindows XPからWindows 7に変わったようなものです。確かにテレビ業界としては大きな変化ですが、視聴者側から見れば何も変わっていないし、今後もほとんど変わらないと思いますよ」と霜田さんは言う。

　経済的に無理をして買い換えた人々が聞いたらがっくりくるような話だし、こうした失望すべき現実への反動なのか、「最近のテレビは面白くない。あんなもの見る価値もない」と、ことさらに言い募るビジネスパーソンもよく見かける。

　若い世代を中心としたテレビ離れが進行しているのに、視聴者に経済的負担を強いるばかり。肝心の番組コンテンツに関して、一向にイノベーティブな動きが見えてこない要因は何なのか。それを知るためには、業界の内側を眺めてみる必要がありそうだ。

●「番組制作予算は低減、コストは上昇」という現実

　民放キー局で放映されるテレビ番組は、報道系を別にすれば、バラエティやドラマなどは基本的には多くの番組制作会社の制作協力によって成り立っている。

　しかし、バブル崩壊以降、実に20年に及ぶ不況の中で、その制度疲労は今や限界に近付いてきているようだ。

　「長期不況で、番組制作費は年々じりじりと下がりつつあり、リーマンショック後に限定しても、実に10〜20％減少しています。しかし、その一方でコストは上昇傾向にあるのが現実で、我々のような番組制作会社の経営を圧迫しています」

　番組制作費は、今や民放キー局のゴールデンタイム（19〜22時）でも1分単価にすると50万円を切る番組もあり、深夜帯になると30分200万円程度が当たり前というのが現状だという。CS放送に至っては、30分30万円というケースもあり、この場合は1人で取材に行って、1人で編集・MA（音入れ作業）までやるのだそうだ。

　また、民放キー局に対する制作協力の中身も変質してきており、最近では「番組スタッフの派遣」の占める比率が高まり、「番組制作業務」を受注できる比率は減少傾向にあるというのが実情だ。