九州電力：やらせメールは５０通…第三者委で再発防止策

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電社員からの指示を受け、同社や子会社の社員が国主催の説明番組に送った再稼働賛成の電子メールは約５０通だったことが内部調査で分かった。番組に寄せられた賛成意見の約２割に当たる。また九電は、社外の有識者で構成する第三者委員会を設置し、再発防止策を検討する方針を固めた。

　九電幹部によると、原子力発電本部の課長級社員が玄海原発など原発３事業所と子会社４社の担当者７人に賛成意見を送るようメールで依頼。事業所、子会社の社員の多くが閲覧した。この依頼を受け、約５０人が６月２６日放送の佐賀県民向け説明番組あてに、運転再開を支持する内容のメールを送っていたという。

　説明会を開催した経済産業省によると、番組放送中に投稿されたメールとファクスは５８９通。このうち再稼働に賛成が２８６通、反対が１６３通、残り１４０通は「その他」だった。九電関係者のメール数は精査すれば増える可能性があるが、約５０通は賛成意見全体の１７％、メールの賛成意見２２６通に限れば２２％に当たる。

　九電は世論を操作しかねないやらせメール問題が起きたことで、コンプライアンス（法令順守）教育の強化が必要と判断。第三者委員会でこの問題が起きた背景を検証し、再発防止策への意見を出してもらう考え。九電は既にコンプライアンス委員会を設けているが、問題の重大さを考慮し、社外の意見を重視する考えだ。