ＮＨＫ：ネット配信で受信料の個人徴収も…調査会が報告書

　ＮＨＫ会長の諮問機関「受信料制度等専門調査会」（座長＝安藤英義・専修大教授）は１２日、報告書をまとめ、松本正之会長に提出した。放送法で認められていないテレビ番組のインターネットへの同時配信が将来的に必要で、その場合、パソコンなどの通信端末のみの視聴者からも受信料を徴収することが望ましいとしている。報告書は、ＮＨＫが今秋策定する次期経営計画の検討材料にされる。

　現行の受信料制度は妥当との認識を示す一方、インターネットへの同時配信が実施された場合、現行の世帯単位の徴収方法を変更し、個人単位での徴収を検討するよう提言した。また地上波、衛星で別に徴収している受信料も一本化することが望ましいとした。