天使と悪魔のビジネス雑記帳

　会社員が、会社勤務を続けながら自分でビジネスを立ち上げる週末起業。
　そのとき、問題になるのが、「副業禁止規定」だ。
　きっちり明文化されている企業もある。
　中には、副業に関してはまったく無頓着な企業もあるが、規定が明文化されていなくても、多くは暗黙のうちに制約を受けるのが通常である。

　「社員が、本業をきっちりこなした上で、自分の自由時間に何をしようと自由なはずで、会社に縛られるのはおかしい」という理屈も成り立つ。
　だが、副業は、趣味や暇つぶしのレベルではないからこそ、禁止されるということに気づく必要がある。

　「副業を始めると、本業がおろそかになるから禁止するのだろう」と憶測する者があるが、勘違いだ。
　趣味に熱中するあまり本業がおろそかになってしまう社員もいるではないか。
　家庭内トラブルに心を奪われ、仕事が手につかなくなってしまう社員もいるではないか。
　この理屈だと、会社は社員の趣味にまで制約を設け、家庭内の事情にも関与しなければならなくなる。

　では、副業禁止規定の目的は何か。
　ずばり、社員の不正防止と、機密情報漏洩の防止である。

　事例を紹介しよう。
　ある電気技術系エンジニアの話。
　知人のコネで、いままで電気関係の書籍や雑誌の原稿執筆に協力してきた。
　名前を出さず、ゴーストライターとしてだ。
　そのうち、出版社の方から、単著での出版依頼が来た。
　電気関係の初心者向けの入門書だ。
　これは、自分の余暇として取り組むものではあるが、一応、会社の了解を取っておこうと思って、上司に報告した。
　会社とは直接関係ない内容の本だし、責任については全部自分が負う覚悟であることを伝えた。
　会社側は、条件を提示してきた。
　「勤務時間中に執筆しないこと。原稿を事前に提示しチェックを受けること。受け取った印税の８割を会社に納めること」
　実質、書籍の執筆は副業とみなされ、勝手に取り組むことを禁止されたことになる。
　本人は、会社側の判断に納得がいかないながらも、無駄な争いを避けるため、書籍の執筆は断念した。

　会社員の立場でこの事例を見ると、なんと横暴な会社だろう、と思う。
　しかし、会社の側から見たら、これが当たり前なのだ。
　むしろ、執筆のチャンスを残し、印税の一部を受け取れるよう配慮してくれただけでも、温情ある対応だったといえる。

　このエンジニアは、電気系のエンジニアとして勤務していた。
　知識や経験が豊かなことから、執筆依頼が来たのだろう。
　そこで問題なのが、その知識や経験はいったい誰のものか、ということだ。
　当然、本人が通常業務の中で身につけていったものだ。
　ということは、その知識や経験は、個人のものであると同時に、会社に蓄積された財産でもある。
　エンジニアが、その知識や経験を本にして印税を受け取るという行為は、会社の作った商品を横流しして、売り上げを社員が着服してしまうのと同じなのである。
　会社側がストップをかけるのは当然だろう。

　もちろん、本人にはそんなつもりはない。
　何も会社の機密情報を売り飛ばして儲けようとしているわけではない。
　電気関係の入門書であれば、一般に知られている知識をわかりやすくまとめる程度の話で、会社の機密情報に触れるはずがない。
　だが、外部に公表していい情報といけない情報との線引きは誰がするのか。
　エンジニア個人に任せてしまって大丈夫か。
　本人に悪意がなかったとしても、線引きがあいまいなままでは、歯止めがきかなくなるおそれは常に存在する。
　これは、会社にとってはリスクであり、このリスクを放置するわけにはいかないのである。

　個別の社員が行なう副業内容を細かくチェックして、本業との関係や影響度を調査し続けるのは、会社としては、これだけでも多大なコストだ。
　無用なリスクを避けるために、副業禁止の規定を設けるのは、やむをえないといえるだろう。