総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとされる１３１自治体のうち、２０１１年度に施設の固定資産税を減額しているのは２３市町で、１０年度より１２自治体減ったとする調査結果を発表した。全額免除の自治体は２年連続でゼロだった。

　減免せず通常課税している自治体は、総連中央本部がある東京都と１０２市町。昨年まで減額していた札幌市や前橋市、神戸市など８市が減額なしに転じた。福島県いわき市や大阪市など５市は検討中としている。