広島市などが進める広島大本部跡地（中区）の再開発が停滞している。跡地内で独立行政法人と市のそれぞれの所有地を交換し合い、民間事業者が利用しやすい用地を生み出す計画だが、立木の移転や造成など数億円かかる費用をどう分担するかがまとまらない。目標とする来年度の民間事業者への土地売却は厳しい情勢だ。

　市と国立大学財務・経営センター（千葉市）、広島大は昨年３月、跡地の新たな土地利用計画で合意した。民間参入を促すため被爆建物の旧理学部１号館を含むエリアを市が引き取り、代わりに国道２号に面した市有地を事業用地としてセンターに提供する内容。

　土地交換に伴う測量や道路舗装、樹木移植などの費用負担について３者で協議したところ、予想以上に費用がかさむことが判明。１年半たった今も結論が出ない。このままでは計画に遅れが生じる懸念が高まっている。

　計画では本年度中に商業施設やオフィス、住宅地を開発する事業者を公募。来年度、土地を売却する予定だった。だが前段階の土地交換で交渉が難航し、事業者の選定方法など計画推進の本格的な協議に入れないでいる。

　市都市活性化局の沖広秀則・広島大本部跡地担当課長は「土地交換の経費は売却代金に上乗せして回収したいが、経済情勢の悪化で難しくなってきた。都心部に残る重要な土地だけに何とか年内には負担割合の結論を出したい」と話している。