イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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昨夜、バーナンキ議長が講演を行ったが、ＦＲＢが今後どのような措置を講じるかに関しては詳細を明らかにしなかったため、市場では失望売りがでたようだ。それだけ市場では、新たな緩和策を希望していたようだが、肩すかしを受けた格好となっている。

そんな中、ＰＩＭＣＯのエラリアンＣＥＯが、次のような発言をしている。

エラリアン氏：米国はＦＲＢが解決できない「深刻な」課題に直面

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、米国が住宅・労働市場の低迷といった「深刻な」経済的課題に直面しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の景気刺激策も効かないことが判明するだろうとの見方を示した。エラリアン氏は「こうした障害を克服することはできない」と述べ、「これらは構造的な問題であり、構造的な解決策が必要だ」と指摘した。

　同氏はサンフランシスコ連銀で開かれたアジアの銀行業と金融関連のシンポジウムで、米国などの諸国の金融危機への対応は「あまりに循環的で、中央銀行に依存し過ぎている」と述べ、世界はバランスシートや各国で異なる成長パターン、政策・政治といった領域での「地殻変動」に匹敵する「歴史的」再調整を経験しているところだと語った。

同シンポジウムではエラリアン氏に先立ち、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演、景気浮揚に向け利用可能な手段を必要に応じて実行する用意があると述べた。【ブルームバーグ　7:59】

FRBがどのような策を採ろうとも米経済は回復しないということだが、それが歴史的転換期に差し掛かっているがゆえ、構造的な問題であることを示している。そして、中央銀行に依存しすぎていることも指摘している。

言い換えれば、既存の金融経済システム、世界体制では無理だと言っているのであり、ご破算にする必要があるということだ。

好むと好まざるに関わらず、この趨勢はもはや止めようがないのであって、世界経済はいったんリセットされるのだ。

そのような大局的な流れを忘れてはならないだろう。

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ＥＣＢ、ＦＲＢ、英中銀、日銀がＧ７で「協調緩和」も－モルガンＳ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、日本銀行は早ければ今週の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、成長てこ入れと株価下支えに向けた協調行動を取る可能性があると、モルガン・スタンレーが指摘した。

　モルガン・スタンレーのロンドン在勤エコノミスト、マノジ・プラダン、ヨアヒム・フェルズ両氏は７日の投資家向け文書で、「低成長と資産市場低迷の負の連鎖は金融政策緩和の協調行動の可能性を高める」と指摘。「市場と景気を支える仕事」は中央銀行の肩にかかっていると記している。欧州財政危機の脅威と米景気回復の鈍化が市場を揺るがす中で、中銀に金融緩和を求める声は高まっている。ＦＲＢとＥＣＢ、イングランド銀は2008年の金融危機時に世界の他の４中銀とともに協調利下げを実施した。

　モルガン・スタンレーは中銀が再び協調緩和に踏み切り、今回は利下げと量的緩和を組み合わせるのではないかとみている。電子メールでのリポートでは「他の中銀と一緒ならできるという戦略的な相互補完性が、単独よりも協調での行動を容易にする」と分析している。

　Ｇ７は９日からフランスのマルセイユで開催される。協調緩和の場合ＦＲＢとＥＣＢ、イングランド銀、日銀は全て参加するだろうとモルガン・スタンレーは指摘。ＦＲＢについては「超過準備の金利をゼロにすることやバランスシートに関する何らかの政策を発表することが考えられる」とし、ＥＣＢは中銀預金金利かオペの最低応札金利、あるいはその両方を引き下げることや市中銀行への資金供給の追加措置を発表することができ、日銀とイングランド銀は量的緩和の拡大措置を取ることが可能だと説明した。【ブルームバーグ　18:25】

主要先進国の中銀の協調は、これまでの協調とは意味が違うだろう。

崩壊寸前の金融市場で打てる対策は、この"大協調緩和"しかないのだ。

しかし、これは全くの裏の目論見である。

いわば、史上空前の過剰流動性の大津波を引き起こし、世界経済を壊滅へと導くことになろう。

すなわち、世界同時ハイパーインフレのお膳立てである！

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

８７．陰の国策

貧困問題に取り組む知人のジャーナリスト氏は前回、「ワーキングプア層を救済しようというムードが、少なくとも国や自治体にはないこと。むしろ、そうした貧困層を大量生産しようとしている気配すら感じる」と語った。

まずはその言葉の内容について問い質した。

――　いくらなんでも、働く貧困層であるワーキングプアを国や自治体が容認どころか、むしろ大量生産しているというのは、ちょっと言い過ぎではないか？

「もちろん、悪意はないと思う。ただ、今回の福島原発の汚染水処理にしろ、誰だって自分はできれば係わりたくはないという仕事が世の中にはある。もちろん現地で作業にあたられている人たちの多くは責任感や使命感で懸命に努力されていると思う。しかし、それだけでは作業員は足りない。どこかから作業要員を集めなければならない」

――　つまり、生活困窮者、とにかく短期間でカネを稼がなければならないという人たちからすれば背に腹はかえられない。デンジャーゾーン（危険な場所）であっても、働き場の選択肢にはなるね。

「そう。これからの日本は中期的な減退期と長期的な低迷期という冬の時代を迎える可能性が極めて高い。ただ、短期的には被災地の復興ビジネスがあり、いまはそのための作業を行う期間労働者の募集が水面下で活気付いている。いわば復興特需というわけだが、関連企業としては、その期間、安い労働賃金でこき使える作業員がいま、喉から手が出るほど欲しい。国は国策として復興支援を後押ししたい。企業はそれに応える代わりに安い労働力を量産する土壌を作って欲しい。それが本音」

――　復興ビジネスは５年、１０年の長期的なプロジェクトだよね。

「そう。その間、家族と離れ離れになって、月収１５万円、年収２００万円の低賃金なのに命がけで汗を流してくれる人たち。そんな復興ビジネスの関連企業にとってとても都合のいい労働者がいま、大量にこの国では必要とされている」

――　まるでお国のために命を差し出すような・・・。

「残酷なようだけど、それが現実だと思う。残りの人生は捨ててでも、仕事を得なければ生きていけない。そんな日本人を短期間で量産する。政治家や役人、企業経営者は全否定するだろうけど、そうした犠牲者がいなければ、いまの日本はもう二度と立ち上がれない状態にあるということだよね。それこそ陰の国策」

――　そうした流れから逃れるためには、やはり自分で資産を築く他ない？

「むしろその資産をいかに吸い上げるか。それも俺は陰の国策の一つだと思うけどね。そうならないためには、旧態依然の手法ではもう、資産なんて守れない。そんな時代なんだよ」

（つづく）

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※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

フィッチが、中国が１～２年以内の格下げを示唆し、日本の格下げも５０％以上あることを指摘したようです。いよいよこれにより、日本の信用リスクが高まり、やがて国債暴落の危険性が高まっていると言います。

【続きはこちら】

 ※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆東証1部に上場する半導体・太陽電池用シリコンウェーハ製造の「SUMCO」は、2012年1月期第2四半期（累計）連結業績を発表し、四半期純損益が13億6200万円の赤字に陥ったことを明らかにした。半導体向けシリコンウェーハ事業においてはスマートフォンやタブレット型端末の需要拡大で好調に推移したものの、太陽電池向けシリコンウ ェーハ事業においては価格競争の激化による利益性の低下などから不振となり、また、東日本大震災に伴う特別損失を計上したことから、純損益は前年同期に続き赤字となった。また、通期連結業績予想については、当期純損益を前回予想の65億円の黒字から25億円の黒字へ下方修正した。

◆ジャスダック上場でオンラインゲーム事業を展開する「アエリア」は、100%出資子会社の「オプティモグラフィコ」を解散および清算すると発表した。2007年に設立の同子会社は、コンピューターグラフィックの企画・制作を主力に事業を展開していたものの、グループ戦略の一環として今後の成長が期待できるオンラインゲーム分野に経営資源を集約させるため今回の決定に至った。9月7日付で当該子会社にて解散を決議した後、11月をめどに清算が結了する予定で、この措置に伴い子会社株式の評価損などとして3000万円の特別損失を計上する見込みとのこと。

◆８月に倒産した群馬県内企業は前月比２件減、６件で、４カ月連続で減少したことが５日、民間調査会社の帝国データバンク前橋支店のまとめで分かった。ただ、負債総額は前月比４億７５００万円増、１５億３５００万円で、４カ月ぶりに増加した。同支店では「震災直後と比べると、倒産件数は落ち着きをみせている」と分析している。高崎市の結婚式場経営「アンシャンテ」が８月４日、売り上げ低迷により前橋地裁高崎支部に民事再生法の適用を申請。負債額は約１０億円だった。倒産企業を業種別にみると、製造業２件▽建設業１件▽運輸業１件▽サービス業１件▽養豚業１件－だった。地域別では、高崎市▽桐生市▽伊勢崎市▽太田市▽東吾妻町▽高山村－が各１件だった。同支店では今後の見通しについて、「円高が、輸出産業を中心に企業業績や設備投資意欲を引き下げている。今後、年末にかけて倒産件数は増える恐れがある」としている。

【コメント】

東日本大震災の影響による倒産そして、その特別損害による業績悪化で赤字転落企業はまだ続いている。また、オンラインゲーム事業を展開する会社の子会社が解散に追い込まれた。そして超円高が輸出産業に与える打撃は計り知れないものがある。長引く不景気は泥沼化の様相を呈していく...。

7月の機械受注は前月比‐8.2％、反動減もあり3カ月ぶり減少

内閣府が８日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．２％減の７２５２億円となった。大型受注が数字を押し上げた６月の反動もあり、３カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では４．１％減と予想されていたが、これを下回った。前年比では４．０％増だった。

製造業は前月比５．２％減、非製造業は同１．４％減となった。外需は同９．８％減だった。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

機械受注は、大震災後４月の落ち込みを５、６月で取り戻し、４─６月はしっかりとした増加基調を維持した。７─９月は、海外需要の減速や国内復興需要の遅れなどで、内閣府が発表している見通しは前期比０．９％増とわずかな伸びにとどまりそうだ。外需も、４─６月に１３％以上落ち込んでおり、７─９月も落ち込みが続く見通しとなっている。国内設備投資の基調は、復旧復興の動きが本格化してくれば増加基調を維持するとの見方が大勢だが、海外経済の減速などにより企業は慎重な投資スタンスを続けており、回復の勢いは弱いとの指摘も出ている。みずほ証券マーケットアナリストの河上淳氏は「７月の機械受注は予想をかなり下回った。運輸業の大型受注が出た反動の面があるようで、想定よりは反動が大きく出た。製造業が全体的に弱く、外需も弱い」としたうえで、海外経済の減速が今後の国内の設備投資である機械受注に悪影響が出てくる可能性があるため、留意すべきと指摘した。【ロイター　８日 9:28】

★イーグルヒット㈱本社近辺（東京都）の放射能測定値をお知らせします。

【２０１１年９月８日（木）午前９：２０現在】 

 ガンマ線　　 ０．０９マイクロシーベルト／ｈ

中性子線　　　　  　０　ＣＰＳ

【現在、特に外出をしても問題はありません。】

※毎朝１回更新します。なお、異常値が検出された場合は随時お知らせします。

【基準】

通常、ガンマ線など放射線は、１時間当たり、０．２７４マイクロシーベルト

（年間、約２．４ミリシーベルト）

一般的にアルファ線、ベータ線が測定されていますが、

弊社では、より有害なガンマ線、中性子線を測定しています。

アルファ線やベータ線は、原発周辺に多く飛散し、衣服など外部を汚染しますが、

比較的に遠くへ飛びませんから、距離があればあるほど希薄になります。

一方、ガンマ線や中性子線は長距離に飛散し、少ない量でも人体に影響を与え、

有害性がアルファ線やベータ線よりも高い放射線となります。

中性子が危険な水準に達した場合は、

当ブログにて即時にお知らせいたします。

それ以上の危険な数値を感知した場合は、

当ブログにて適切な指示を迅速にお伝えしますので、

随時ブログをチェックすることをお勧めします。

【中性子線について】

原発の炉心溶解や核燃料の爆発によって中性子が大量に発生します。
中性子は、建物の破壊を最小限にして人間（以外の生物も）のみを殺す
中性子爆弾にも応用されています。
中性子は、コンクリートや鉄など簡単に通り抜けるので隠れていても無駄です。
唯一、中性子は水中を通り抜けられません。
中性子が水で止まるということは、体の３分の２が水でできている人間の体で
止まるということです。素通りすれば放射線は有害ではありませんが、
止まるとそこでエネルギーを発生させ細胞を破壊します。
放射線の中でも、この中性子線が私たちにとって最大の脅威となっているのです。

〔参照〕　東京都の水道水中の放射能汚染度は、下記サイトをご覧下さい。

　　http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/w-past_data.html