非正規雇用者の賃金、正規雇用者の8割に引き上げ推進

 ハンナラ党の非正規職特別委員会(委員長:キム・ソンテ議員)と政府は9日に政府・与党協議を行い、非正規雇用者の賃金・福利厚生ガイドラインを制定すると共に、正規雇用者の57%水準にとどまっている非正規雇用者の賃金を80%水準(成果給などを含む)に段階的に引き上げることを骨子とする「非正規雇用者総合対策」を発表する予定だ。

 政府・与党の案によると、正規雇用者・非正規雇用者間の差別をなくすため、勤労監督官の権限を大幅に強化し、ガイドラインに違反した差別に対しては現場で是正措置を取る。これに従わない場合は、労働委員会の議決を経て企業に是正命令を出すか、過料を科す方針だ。また、大企業の正規雇用者の労働組合と会社側が協定を結ぶ際、非正規雇用者の待遇改善策を盛り込むよう義務付ける。

 政府・与党は併せて、来年から公共機関の非正規雇用現況と賃金水準をオンライン経営情報公開システムで公表し、この制度を段階的に大企業にまで拡大していく方針だ。社内下請け業者に賃金未払いが発生した場合に委託元の企業が連帯責任を負う案、委託元の企業が新規採用する際に下請け労働者を優先的に採用する案も総合対策に盛り込まれる見通しだ。

 ハンナラ党は、来年から非正規雇用者に賞与や名節(旧正月や秋夕)の特別手当を支給し、将来的にこれを成果給などに拡大して非正規雇用者の賃金を正規雇用者の80%以上に引き上げる計画を推進しているが、財界が反発を見せており、論争が予想される。韓国経営者総協会側は「企業と労働市場の現実を度外視した対策」との批判を盛り込んだ声明を発表する予定だという。

 また、政府・与党が議論してきた零細事業場の非正規雇用者に対する社会保険料支援は「5人未満の事業場で働き、賃金が最低賃金の120%以下」の労働者に政府が保険料の3分の1を支援する方向でまとまる見通しだ。

 政府関係者は「支援の範囲と規模について政府・与党の間で意見の食い違いがあり、9日の協議で最終確定する予定だ」と話している。食堂や通勤バスなどの社内福利厚生施設の利用については、予定通り非正規雇用者と正規雇用者間の差別が撤廃される見通しだ。

宣政敏(ソン・ジョンミン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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