【田原総一朗の「ニュースの裏側」】輿石氏の幹事長起用は″ドジョウ″らしくない周到な人事

震災によって生まれた“需要”を景気対策に活かせ

―国家戦略会議をつくって、経団連や日銀との連携を強化しているように見えますが、この辺りについてはいかがでしょう

最初に言ったとおり民主党政権はとにかく自民党との違いを強調してきた。その一つが脱官僚だけど、野田さんは官僚をどう使うかという風に考え方を切り替えている。また、前政権は「脱原発」を主張したため財界との関係も良くなかった。だから野田政権では「官僚をどう取り込むか」「財界とどう連携するのか」「野党とどう協調するのか」という３つがポイントになるだろうね。これが鳩山、菅との大きな違い。

―発足時に内閣が高い支持率を受ける一方で自民党の支持率はほとんど変化していませんが、これは何故ですか

何にもやってないからね。やってきたのは“菅イビリ”だけ。自民党がこの国をどうするのか、民主党とどう違うのかを協調してこなかった。言ってみれば、自民党は野党でしかなかったということだね。

―大連立の可能性はありますか

ないだろう。でも協調会議みたいに、超党派の委員会のようなものを作ると思うよ。大連立にならないか原因は選挙制度。小選挙区制は1区1人で対立してしまうから大連立がしづらい。

―野田さんの外国人からの献金問題についてはいかがですか

最初は自民党はそこを責めると思うが、僕は本当に知らなかったと思う。野田さんも野田事務所も。国籍がどこかなんて調べないから。

―大きなスキャンダルがない限り早期の解散はありえないのでしょうか

してる暇がない。来年度予算は12月いっぱいには概算を出さなきゃならない。でも、その来年度予算の第3次補正がまだ出来ていない。さらに再来年の予算は来年の夏には出さなきゃならないんだから、それ以前の解散はないでしょう。

―エネルギー政策については、いかかでしょう。野田さんは財界との関係を重視して原発の再稼動を主張していますが

これも前原−仙谷のラインが中心になってやると思う。それに加えて、僕は早くエネルギー戦略専門の機構を作るべきだと考えている。3.11以前、菅内閣では2030年には全電力の53％は原子力でやるといっていた。それはもう不可能な状況の中で、エネルギーを何で代替するのか。

僕ははっきりいって太陽や風力では無理だと思う。10％、15％は何とかなるかもしれないけど、原子力の不足分は埋められない。だから、そこを埋めるための戦略を作る機構をつくるべきだね。

僕は逆にこれはチャンスだと思っているだ。戦後日本はエネルギー戦略に力を入れてこなかった。石油石炭を買い、アメリカから原子力を導入してという風に自前のエネルギー戦略をやってこなかったんだ。だから、景気の悪いときにはイノベーションですよ。シュンペーターがいうようにね。エネルギー問題はイノベーションであり、現在はチャンスだと思う。

―景気回復については

これも今は逆にチャンスなんだ。震災で失われた財産は20兆ともいわれている。亡くなった方、被災された方には心からお悔やみを申し上げるけど、経済的視点から見ると、20兆円分の需要になる。だからむしろチャンスなんだと思うよ。

プロフィール

田原総一朗（たはら そういちろう）1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業、岩波映画を経て、東京12チャンネル（現テレビ東京入社）。フリー転進後は。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。現在早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか、「大隈塾」塾頭も務める。1998年ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。2010年4月よりBS朝日にて「激論！クロスファイア」（毎週土曜AM10：00〜11：00）開始。 著書に『誰もが書かなかった日本の戦争』（ポプラ社）『『ジャーナリズムの陥し穴』（ちくま書房）『田原総一朗責任編集 絶対こうなる！日本経済』『田原総一朗責任編集 ホリエモンの最後の言葉』（以上、アスコム）がある。また、雑誌『オフレコ！』（アス コム）の責任編集長も務める。無料メールマガジンも公式ページで展開中。