極右翼勢力

 　
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同和・在日、暴力団…　「生活保護ビジネス」を許すな！

　厚生労働省の発表（９月６日）によると、全国の生活保護受給者が今年５月末で２０３万１５８７人になったことが明らかとなりました。

　４月末よりたった１ヵ月足らずで１万１７５人が増加。３ヵ月連続の統計で２００万人を上回っています。

★生活保護へ一直線か？　ある元ヤクザの現状

　今年８月中旬のことでした。

　携帯電話が鳴ったので画面を見てみると「公衆電話」の着信通知が。出てみると旧知の元暴力団員でした。どうやら携帯電話の料金未払いで利用を止められてしまい、公衆電話を利用するしかなかったようです。

　前々からのことですが、何やら生活に困っており、ネットカフェに泊まるカネもないので「２千円ばかり用立ててくれ」ということでした。

　以前はイラン人犯罪の実状だとか裏社会のリサーチ・取材に色々と協力を仰いだこともあり、都内の某所で会って現金を手渡しました。

　恰幅の良かった往時の面影はなく、頬は痩せこけ、折からの糖尿病が悪化して歯は抜け落ち、上下とも僅かに３〜４本が残っている程度でした。
　歯が無いに等しいのだから満足に食事が出来るわけもなく、身体が痩せ細っているのも頷けます。

　何せ糖尿病を宣告されてから医師には「不摂生を続ければ５年で死ぬ」と言われていたそうですが、それでもそこは常に刹那的な生き方を追求してきたヤクザ者。歯が抜け始めたのは糖尿病と思いっ切り関係があるのですが、「関係ねぇよ！」といった具合で酒は呑むわ、タバコは吸うわで節制の欠片もなく今日に至ったという次第です。

　かつては広域暴力団の系列下に名を連ね、サルベージ（倒産整理・債権回収）を主なシノギ（稼ぎ）とする他、金融業でも組織のフロント（企業舎弟）として暗躍していました。
　最盛期には東京・銀座の高級クラブで連日のように豪遊していたそうですが、そこから転落の一途を辿る。自分の親分のカネを焦げつかせてアメリカまで逃亡していた時期があったり、ある経済事犯に関連して指名手配犯としてマル暴（警察の暴力団担当）の特捜班だかに追われ、北は北海道から南は九州まで全国各地を逃げ回っていた頃も…。

　おそらく晩年となる近年では、事件屋稼業などでチョコチョコと小銭を稼ぎながら細々と生活していたそうですが、遂にそうした稼ぎにも事欠くようになって周囲の色んな人の厄介になり、前述の今年８月中旬に至ります。

　既に身体はボロボロ…後は一直線に行政の生活保護にでも頼るしかなさそうですが、こうしたエピソードをここで披露するには冒頭の記述とも密接に関係があります。

　つまり好景気の頃は、少々社会や組織からあぶれた者でも何かと食い扶持があったものです。

　同和団体や暴力団による生活保護の不正受給は前々から、昭和の時代からゴマンとありましたが、段々と経済状況が悪化するに連れ、生活保護という社会制度を悪用する者が急増するのも必然です。

　組織的にホームレスを集めては収容施設に放り込み、生活保護を申請させて保護費からピンハネする「生活保護ビジネス」が全国規模で横行。
　先ごろ愛知県では同県警による照合の結果、生活保護を不正に申請した暴力団関係者を１０４人と断定しましたが、実態はその何倍、何十倍もの人間が関わって同和団体や組織暴力団の資金源となっていることでしょう。

　０６年には１５０万人台であった生活保護受給者は今年までの５年間で５０万人も急増したことになります。このままでは過去最多となることが予想されています。

　アリとキリギリスのおとぎ話ではありませんが、さんざ好き勝手やってきた者が「冬の時代」に食い物も住処もなくなるのは当然。本来的には行政が助ける必要もないのですが、生活保護に頼るしかない者が増える。好況時には何とでもなったが、既に社会にはそうした者らの食い扶持が無くなりつつあるからです。

　加えて来日外国人の存在。統計別では生活保護受給者が最多の自治体は大阪府の２９万２９８９人。
　残留孤児の子孫と偽った来日間もない中国人四十数名が生活保護を申請したケースはニュースでも大々的に報じられましたが、発覚しているのは毎度のごとく氷山の一角。受給者が急増している背景には中国人に限らず来日外国人の申請・受給が急増していることも挙げられます。

　そもそも何故に来日間もない外国人でも生活保護申請が認められるのかは、最初に在日朝鮮人への生活保護を認めたことに起因します。
　特別永住資格にならび在日朝鮮人が優先的な生活保護を受けている「在日特権」問題について、そのような事実はないとするジャーナリストの検証もありますが、たとえ総体的にどの程度の数と言えども本来的に制度の対象外である在日朝鮮人という外国人が生活保護を受けている事実がある以上、これは特権的なものと言わざるを得ません。

　さらに在日が優先的な生活保護を受ける土壌となったのが部落・同和層の存在です。差別を受けてきたとする被差別階層とさえ称すれば保護される同和の「弱者特権」に在日朝鮮人そして中国人その他の外国人が相乗りした構図があると言えるでしょう。

写真：残留孤児を装った中国人姉妹
　
　その一方で社会復帰する意欲を持ちながらも病気や怪我、障害など止むに止まれぬ事情で行政の庇護を必要とする日本人の生活困窮者が生活保護を受けられず、孤独に餓死・病死しているという現実があります。

★弱者利権を漁るエセ弱者どもを殺せ！！

　日本人の自殺者は年間１０万人と言われていますが、その中には本当の弱者である生活困窮者も少なからず含まれていることでしょう。

　これが逆に外国人などの自殺となれば、人権問題で大騒ぎしているところです。

　言い換えてみれば年間１０万人の人が死に追いやられる一方、同和や暴力団、在日朝鮮人はじめ外国人及び生活堕落者が揚々と生活保護を受給しているわけです。

　断言して資金源を封じられ孤独死・餓死すべきは後者の者らです！

　死刑確定囚でもない限り、国家が直接的に手を下すことは出来ませんが、国家は非情に徹しなければならない！

　非情に徹しなければ本当に保護を必要とする日本人の弱者に救済が施されず、現状のように無法者をのさばらせる結果にしかなりません。

　暴力団の摘発と外国人の強制送還は国家の責務ですが、同和によってもたらされた「弱者最優先」の体質は聞こえが良くてその実、差別利権・弱者利権を漁る反社会集団を氾濫させているに過ぎず、この体質を改めるのは日本人の責務です。

　暴力団、在日朝鮮人ら不良外国人、そして同和勢力という普通の人々では怖くて立ち向かえない者らに果然と立ち向かう日本人の強者・愛国者が最優先に讃えられ、その地位が絶対的に保障される国家社会でなければ救済されるべき本当の弱者も救われない。

　野田新内閣は極左集団『日教組』出身者まで党首脳・政府中枢に据えました。
　日本国内で少数であるがゆえ、同和や外国人を念頭に「外国人地方参政権法案」や「人権侵害救済法案（旧称：人権擁護法案）」の成立が危惧され始めた昨今ですが、弱者最優先の体質は生活保護に限らず、司法・立法・行政はじめ全ての面で極限に達しています。

　政界を見てください。与党・民主党の背後には『部落解放同盟』、野党・自民党の背後にも『自由同和会』。在日朝鮮人社会及び極左集団とも結託する同和団体によって牛耳られており、同和層は弱者最優先の社会において弱者なるステイタスを得た「特権階層」になっています。

　人権だの共生だの御託を並べる連中と議論しても埒があきません。有無を言わさず殺す（死なせる）しかないんです！

　そうなる前に日本から出て行く奴はとっとと出て行くでしょう。

　海外を見てください。日本では子供が育て難いとする若い日本人男女がドンドン日本から出て行って移住しています。

　強者最優先でなければ日本人が追い出されるか、または殺されているのが現状です。

至言！

議論・対話が重要だと言うけれど、

その議論・対話と称した罵詈雑言と誹謗中傷により、

自殺者を続出させているのが匿名掲示板『２ちゃんねる』！

インターネットで世論を操った気になっている奴らに、

問答無用で鉄拳制裁を加えよう！


　
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