韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評

日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。

韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事を４日に掲載した。

記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。

その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する内部告白者にとって欠かせない手段であると主張。特に、米国ではこのような匿名表現の自由が、法的に守られていると付け加えた。

また、韓国政府が、グーグルが運用するユーチュブに実名制導入を要求したところ、グーグルがユーチューブの韓国サービスを遮断していたことも分かった。記事によると、グーグルは個人設定が「韓国」になっているユーザーは、動画をアップロードできないように制限。そのため、韓国の大統領府が、動画を掲載するため国籍を変えるというハプニングも発生したという。

記事は、「インターネット実名制がもっと多くのインターネット文化を形成する方法のひとつになるが、匿名性がオンラインで起るすべえの軍歌や事件の原因だとはいえない」と語った。


参照：ニューヨークタイムズ、「インターネット実名制、マヌケなアイデア」 - ファイナンシャルニュース

（文：林由美）

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