汚染レベルの低い可燃性廃棄物を受け入れる考え、林横浜市長が答弁/神奈川

2011年9月7日

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　横浜市の林文子市長は７日、東日本大震災の被災地からの災害廃棄物受け入れについて、国の指針などを踏まえ、放射能汚染レベルの低い可燃性廃棄物に限って、受け入れる考えがあることを明らかにした。同日の市会本会議で、大桑正貴氏（みんな、栄区）の質問に答えた。

　林市長は、被災地からの災害廃棄物の処理について、すでに市内で収集された汚染レベルの低い廃棄物を焼却処分している点を取り上げ、「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」と言及。「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と述べた。

　市長は４月、放射能に汚染されていない廃棄物については、受け入れ可能との認識を示していた。

　市資源循環局によると、６月の環境省からの事務連絡や８月に施行された特措法により、焼却灰の放射性セシウムが１キログラム当たり８千ベクレル以下の汚染レベルであれば、放射能に汚染されたごみも一般廃棄物と同様に焼却、埋め立て処分が可能となった。

　市が６～８月にかけて、市内４カ所の焼却場の焼却灰を検査したところ、最大で１キログラム当たり２４００ベクレルを検出したという。

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