山岡消費者相、マルチから献金＝０５〜０８年に２５０万円超

　山岡賢次消費者担当相が２００８年までの４年間に、マルチ商法の業者２社と業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが８日、分かった。山岡氏が担当する消費者庁は、違法なマルチ商法を行政処分する特定商取引法を所管している。

　政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める「民主党栃木県第４区総支部」は０５〜０８年、東京都のマルチ商法業者２社から計１５６万円の献金を受領。業者の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟」（現ネットワークビジネス推進連盟）から５０万円を受け取っていた。

　同団体は０７年にも山岡氏の資金管理団体「賢友会」に対し、セミナー参加費などとして計４８万円を支払っていた。

　山岡氏は以前、マルチ業界団体の議員連盟会長を務めており、消費者担当相就任後の記者会見でマルチ商法について問われると「違法なものは厳しく対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方はそれぞれの使命感を持っておられる」と答えていた。

　山岡氏は８日の記者会見で、後輩議員に頼まれて議連会長に就任したと説明。「合法的に運営されているビジネスと認識しているが、誤解を受けないように（現在は献金を）受け取らないようにした」と述べた。