「賠償込みでも原発は安い」と言い張るエネ研の狂った感覚

＜デタラメ試算のオンパレード＞

　賠償金を含めても原発は火力発電よりコストが安い――。経産省所管の財団法人「日本エネルギー経済研究所」が、こんな試算をハジキ出した。この研究所は、６月にも「日本中の原発を停止したら、毎月の電気代が１０００円ハネ上がる」なんて試算を発表した機関だ。性懲りもなく、「原発は絶対に必要ですよ」「廃止したら大変ですよ」と訴えているのである。

　エネ研によると、今回の試算は、電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、０６〜１０年度の５年間の発電コストの平均を計算。原発事故の賠償額を１０兆円と仮定しても、結果は「原子力が１キロワット時あたり８．５円、火力１０．２円」となり、原発のコストが火力より安くなったという。

　だが、今さらこんな試算を誰が信じるものか。原発はカネがかかるというのは、世界の常識だ。日本だけが「原発＝安い」と信じ込まされてきたが、日刊ゲンダイ本紙も報じたように、立命館大教授の大島堅一氏（環境経済）が有価証券報告書をもとにコストを計算したところ、「原子力１０．６８円」「火力９．９０円」「水力７．２６円」という結果だった。

　連中のインチキはとっくにバレているのだ。

「エネ研の試算は、自治体への補助金や、全国の使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理費用といった巨額の税金負担分を全く加味していない。これらをすべて含めると、発電コストはケタ違いに膨れ上がります。賠償額も１０兆円どころか、数十兆円ともいわれている。何より、この財団は、元経産審議官の豊田正和理事長を筆頭に、２４人の理事のうち９人が経産省など霞が関からの天下りです。電力会社ＯＢもゾロゾロいる。どんな試算をしても説得力ゼロなのです」（環境ジャーナリスト）

　天下り財団のデタラメ試算を無批判にタレ流している大新聞も罪深い。

（日刊ゲンダイ2011年9月5日掲載）