沖縄差別の象徴　普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ

３　普天間基地は米国本土では存在が許されない差別の象徴

ところで、イタリアの基地では夏場の昼寝の時間帯には一切米軍機が飛びません。

同じ海兵隊基地でも、米国本土のキャンプ・ペンドルトンでは、民間地上空を軍用機が飛ぶことは全くないのだそうです。
　そもそもアメリカ本国では新型機配備の際は環境影響評価（アセスメント）を実施し、自然環境に与える影響などを詳細に分析しています。滑走路両端の一定区域には一切の構築物を建ててはならないクリアゾーンをもつことが米軍の安全基準となっていますが、普天間はその基準さえ満たさないのです。

普天間では、その米国の基準では建物があってはならないクリアゾーンに１８の公共施設があり、４千人が暮らしています。

市街地のど真ん中にある普天間基地が「世界で最も危険な飛行場」、といわれる所以です。

普天間基地は米国本国ならば存在さえ認められない飛行場なのです。

ところが、沖縄では、米軍は夜間の発着を原則禁止とする協定を結んでも平然と破り、明け方まで爆音をまき散らすのです。

これが差別でなくて何が差別でしょうか。欧米人に比べて日本人の命と健康は軽いと言わんばかりです。



４　「未亡人製造機」オスプレイの配備

来秋には、そんな普天間基地に、これまで全世界で７回も墜落した「未亡人製造機」＝パイロット殺し、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを配備する予定になっています。

予定とは言いますが、いくら情報が出ても政府がオスプレイ配備を認めることはありませんでした。それなのに米国が発表するや、何の異議を挟むのでもなく沖縄県や宜野湾市などに伝達したのです。

沖縄の基地と原発建設と決定的に違うのは原発はまがりなりにも立地自治体の了承を取り付けている点です。また、事故後は、政府が不十分とはいえ脱原発も含めたエネルギー政策転換に踏み込んでいます。これに対し基地問題は地元沖縄がとことん拒否し続けても政府は普天間県内移設にこだわっているのです。

海兵隊のヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落して８月１３日で７年が経過しました。

当時の小泉純一郎首相は事故後、観劇を楽しむ一方、沖縄県知事との面談は拒否しました。今、東京や大阪で同じ事故が起こったら、石原都知事や橋下府知事との面会を断れるでしょうか。

沖縄の街中の大学にいきなり軍用機が墜落する理不尽な環境を、政府はいつまで放置し続けるのでしょうか。

米軍　沖縄に枯れ葉剤を埋めて隠蔽・「未亡人製造機」オスプレイ配備　沖縄差別を忘れないで


沖縄国際大学での米軍ヘリ事故


未亡人製造機オスプレイ