前原政調会長 武器使用基準緩和も

9月8日 12時0分

アメリカを訪れている民主党の前原政策調査会長は、ワシントン市内で講演し、海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準の緩和や、外国への武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しなど、安全保障を巡る一連の課題に積極的に取り組んでいく考えを示しました。

前原政策調査会長は、７日、ワシントン市内で「多国間協力の中での日米同盟」と題して講演を行いました。この中で前原氏は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動への自衛隊の参加について「アメリカが手が回らない部分を埋めるという意味で、日米同盟をよりバランスの取れたものにする。そのためにも自衛隊と一緒に活動を行っている他国の軍隊を急迫不正の侵害から守れるようにすべきだ」と述べ、海外に派遣される自衛隊員の武器使用基準を緩和する必要があるという認識を示しました。さらに、前原氏は外国への武器輸出についても「日本の防衛産業は、各国との武器の共同開発プロジェクトに参加できないため、技術革新の波から取り残されるかもしれない。武器輸出三原則は見直す必要がある」と述べ、安全保障を巡る一連の課題に積極的に取り組んでいく考えを示しました。また、前原氏は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件や南シナ海の島々の領有権を巡る中国の対応を念頭に、「中国は既存のルールを変えようとしている」と指摘し、中国に領土保全や通商に関する国際規範を順守させる必要があるという立場を示しました。これについて、藤村官房長官は、８日午前の記者会見で「前原政策調査会長の発言について詳細はよく承知していないので、今、答える段階ではないが、もちろん、今後、検討していくことだろうと思う」と述べました。