災害で予測される被害の範囲を地図化した「ハザードマップ」を使っている人の割合が約１割にとどまることが、県の実施した県民モニター調査で分かった。見たことがある人を含めると６９・６％に上り、今年１月に行った調査より約５ポイント増。東日本大震災で意識が高まったものの、活用にはつながっておらず、台風１２号災害も受けて、県は危機感を強めている。（井関　徹）

　防災意識や取り組みについて今年６月２９日〜７月１４日、県民モニター２３９２人にアンケートを実施。県のホームページ上で１０７７人が回答を寄せた（回答率４５％）。

　居住地域の安全性については、東日本大震災の影響もあり、３２％が「危険」「やや危険」と回答。「安全」「まあ安全」とした人は６２・７％で、今年１月の前回調査より４・７ポイント減少した。

　災害に備え、家庭で避難場所や安否確認の方法などを話し合った人は７７・７％。食料などの備蓄も５１・８％が「している」と回答し、いずれも前回と比べて約８〜１２ポイント増えた。緊急地震速報は６８・７％が「内容も含め知っている」とし、約１６ポイントの大幅増となった。

　その一方で、土砂災害や洪水、津波など自然災害の予測を基に、各自治体などが被害範囲を知らせているハザードマップの活用は低迷。県もホームページ上で県内全域の情報を提供しているが、活用している人は１２％で、前回調査より１・５ポイントの増にとどまった。

　１年以内に地域の防災訓練に参加した人の割合は２ポイント減の２７％となり、県は「地域や学校の防災訓練などでハザードマップ活用を促し、訓練への参加もさらに進める必要がある」としている。

(2011/09/08 10:26)