中国人なら中国語は読めるだろう

米国のシンクタンク「Ｐｒｏｊｅｃｔ　2049　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」はこのほど「東北アジアにおける 空軍発展すう勢」と題する報告書を発表、報告書は「尖閣諸島における日本の行政管轄権が脅かされた場合、米国はただちに 日米安全保障条約の規定にもとづき、尖閣諸島を守るという職責を遂行すことになる」と指摘した。これはつまり、あってはならない可能性として、中国が武力で尖閣諸島問題に切り込んでくることを想定している。参照記事



この分かりきった領土問題に、中国政府・外交部の姜瑜報道官は2011年9月6日の記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は古来から中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を持っている。日本は理性的に対応してほしい」と述べているから、中国の言い分は、もう非常識と言うしかない。

日本の最後の領土確定は、敗戦処理の1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約で、竹島も含め日本固有の領土と国際的に規定された。ここが領土問題の原点で、これ以上さかのぼるのは、現代の住居表示を江戸時代の地図で探すようなもので意味がない。

さらに、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）により、尖閣諸島は日本に施政権が返還された地域の中に含まれていて、日本領土である事に何の問題も無く、国際的に承認され今に至っている。



また、1９53年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報（上の記事）は「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、琉球群島（当時の米軍占領地域）の範囲を記事冒頭で「琉球群島は我国（中国）の台湾東北（北東）と日本の九州島西南の海上に位置する。そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると中国共産党機関紙が紹介している。参照記事



中国の方なら上の拡大した新聞記事は読めるだろうし、新聞の現物は保存もされているはずだ。どこをどうねじ曲げたら「中国の主権」が存在するのか、国連常任理事国でありながら国際法は守らないと言うなら話は別だが、自分の書いたことも忘れるのだろうか？また、バカバカしい話だが、最近尖閣諸島を40億円で売ってくれと、中国から島を所有する日本の会社に打診があったという。参照記事

同記事には、日本に反発するコメントが次々に寄せられ「カネではなく、武器の力で取り戻せ」、「（尖閣諸島）に大軍を送り込め」などの強硬論や、日本の報道が「謀略」であるとして、「やはり島国だ。こざかしいことばかりする」などの意見もあったという。ただただ、そのコメントの子供っぽさにあきれるしかない。