イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
- 会員サイトでさらに重要な情報を閲覧できます -

昨日、ドイツのユーロ圏財政危機国支援参加は違憲とする裁判で、独連邦憲法裁判所は原告の違憲申し立てを棄却した。これによりギリシャ支援を巡る懸念が後退し、ユーロ買い、株式は反発した。

しかし、依然として債務国問題は解消しておらず、　ドイツ連立与党に参加しているキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首は、＜ギリシャがユーロ圏から離脱する可能性は排除できない＞としている。

そんな中、次のような報道があった。

欧州の銀行は73.2兆円の資本不足、周辺国デフォルトなら－野村

野村ホールディングスは、リセッション（景気後退）二番底が現実になり、ギリシャとアイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの国債で21％の評価損が生じるシナリオの場合、欧州の銀行は4000億ユーロの資本不足に直面するとの試算を示した。これら諸国がデフォルト（債務不履行）した場合、不足額は6750億ユーロ（約73兆2000億円）となり、中核的資本の３分の２が失われるという。

　野村のアナリスト、ジョン・ピース氏は７日のリポートでこのような試算を示し、「現実的な」金額の資本によって大規模な評価損やデフォルトに備えることは不可能だと指摘した。同氏は「監督当局がリセッション二番底に備えて銀行に資本を注入することは可能だし多くの場合既に行われているが、現実的ないかなる額の資本注入も大きな国の国債減損やデフォルトに銀行セクターを備えさせることはできない」と書いている。【ブルームバーグ　７日21:06】

これは単に試算にとどまらないことを示唆している。

一国でもデフォルトした場合、もはや欧州の監督当局は銀行を救済できないことは勿論のこと、それに備えた資本増強も不可能であるとしている。

そして、欧州だけでなく世界経済に破滅的打撃を与えることは容易に想像がつくだろう。

今、起きつつあるのは、この「現実」である。

ギリシャのデフォルトあるいはユーロ離脱が、刻一刻と近づいているのである...。

※本情報は限定情報につき、３０分後に削除させていただきます。

※会員の方には後刻、同様な内容をお伝えします。

スイス、「通貨戦争」の新たな口火切る－景気低迷で戦略シフト

  スイスが世界を舞台にした「通貨戦争」の新たな口火を切った。国内経済の低迷が政策当局を景気刺激策の強化へと動かした。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は６日、1978年以来となるスイス・フランの相場に上限を設ける措置を発表。フランは先月、ユーロとドルに対し最高値を更新し、貿易に打撃となっていた。フランはロンドン時間同日午後５時15分（日本時間７日午前１時15分）現在、8.4％安の１ユーロ＝1.203フランと、ユーロ導入後で最大の下落。ユーロ圏の債務危機と米国のゼロ金利政策を受け欧米から資金が逃げ出し、ブラジルや日本が自国通貨の上昇に歯止めをかける取り組みをする中、スイスの新たな措置でノルウェーやスウェーデンが望まない自国通貨上昇にさらされる可能性がある。

フランスで今週末開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、内需の落ち込みに対応するため輸出に依存する政策当局間の対立が浮き彫りになることも予想される。イグニス・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャーで、約1200億ドル（約９兆3000億円）相当の管理・運用に携わるスチュアート・トムソン氏（英グラスゴー在勤）は、「市場介入が大きく増えるだろう。大規模な市場操作がありそうだ」と述べた上で、「伝統的にセーフへイブン（安全な避難先）と捉えられている通貨の国は自国通貨安を目指している」と指摘した。

ＳＮＢは６日発表した声明で、ユーロが１ユーロ＝1.20フランを上回る水準を維持するよう「無制限に外貨を購入する準備がある」と表明。ＳＮＢはこれまでもフラン売りや短期金融市場への流動性供給、ゼロ金利政策を通じフラン高抑制を図ってきたが、ユーロ圏や米国より安全で大きなリターンを求める投資資金の流入を阻止するには至らなかった。英銀ＨＳＢＣホールディングスの外国為替戦略グローバル責任者、デービッド・ブルーム氏は、ブラジルのマンテガ財務相が昨年「通貨戦争」と呼んだ状況の中で、こうした戦略シフトは他の中銀も自国通貨安競争に走る可能性を示していると分析。「今や政策金利がゼロ付近で、各中銀は自国通貨を最も安くするための為替政策にシフトした。誰も勝者になり得ないゲームだが、それは各中銀がこうした試みを続けないということを意味しない」と語った。【ブルームバーグ　11:07】

本日、日銀は政策金利を据え置き、更なる追加緩和策を採る公算が高まってきているが、各国中銀がこのような「通貨戦争」を拡大したならばどうなるのか？

＜誰も勝者になり得ないゲーム＞と記事中に表現されているが、為替市場が混乱を極める状態となれば、当然国際会議や当局者による協議が行われるだろう。

今週末にはＧ７蔵相・中銀総裁会議が控えているようだが、何らかの取り決めが行われる可能性が高い。それにより、為替市場は再び動揺を来す恐れがある。

そして、文字通り「誰も勝者のいない市場」が誕生する可能性がある。

すなわち、変動相場制の終焉である。

この通貨戦争の元凶が変動相場制にある以上、もはやこの戦争を止めるのは変動相場制から、固定相場制への移行しかないのである...。

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

８６．ワーキングプア増産計画

求人情報サービス会社のインテリジェンスの調査によると、今年３月時点での全国平均時給は９８０円。例えばフリーターの人が一日に８時間、労働したと仮定すれば、日当は７８４０円。月に２０日か稼動したとして、月収は１５万６８００円。

２０代前半の独身貴族ならともかく、３０代、４０代のフリーターにとっては、生活ができてもギリギリのライン。貯金がある人なら、貯金を取り崩して、何とか人間としての最低生活を送れるかもしれないが、ワーキングプアの多くは借金も抱えているケースが多い。

わずか１５万円チョイの月収の中から、４、５万の返済を続けているケースなどは仕事があったとしても、家賃や光熱費を払い続ける余裕はなく、そのまま路上生活者にならざるを得ないのが現実である。

さらに、昨年あたりからは改正貸金法による消費者金融等の年収の３分の１までの貸し出し制限が、それに追い討ちをかける。

「大きな声では言えないが、全国平均時給の低さ、さらに改正貸金法による融資制限は、意図的にワーキングプアの量産を図ろうとしているとしか思えない。実際、今回の大震災で、被災地では家や財産の多くを失った人たちがいるが、まだ彼らは多少なりとも国から補償が受けられる。しかし、被災地以外でも、大震災や原発絡みのトラブルで職を失った人たちや投資で大打撃を被った人たちなどが大勢いる。マスコミはそういう人たちにはスポットをあてない」

生活保護などの困窮問題に取り組む知人のジャーナリスト氏はそう語り、さらに「近いうちに３０００万人のワーキングプアがこの国に誕生する」とまで言い切った。

――　日本の労働人口は６０００万ほど。その半数がワーキングプアになると？

「３０００万人はかなり甘い数字だと思っている。この程度で落ち着いて欲しいという自分自身の願望も込められているので、実際はさらに１０００万人ほど多くなる可能性もある。実際、労働人口６０００万人のうちの３分の１は非正規雇用の労働者であり、彼らの多くはワーキングプアか、その予備軍なのは今さら説明するまでもない」

――　確かに、税庁の民間給与実態統計調査では、年収２００万円以下の労働者数は数年前から１０００万人を超えている。

「さらに今後、日系企業の海外脱出は国内で数百万人もの雇用喪失につながる可能性がある。その兆候はもう出始めている。営業職では当たり前になっている歩合給（インセンティブ）のあらゆる部署への導入による事実上の賃金カットもそうだし、これまではＣＳＲ（企業の社会的責任）の名のもとに休職扱いで擁護されてきた４００万人とも言われるうつ病の人たちのクビ切りラッシュ。もはやＣＳＲなんて言っていられない」

――　生産性のないサラリーマンはこれからどんどんクビを切られると。

「そして、今までとの大きな違い。それはそうしたワーキングプア層を救済しようというムードが、少なくとも国や自治体にはないこと。むしろ、そうした貧困層を大量生産しようとしている気配すら感じるんだ」

――　えっ？ワーキングプアの増産計画が・・・？　　　　　　　　　　　　　　　

（つづく）

★未曾有の危機を乗り切る究極の生き残り術

　　【ノアの方舟】http://survival-noa.com/

★国家破産で資産家になれる唯一の方法

　　【資産救援隊】http://royalcity21.com/

★あなたの人生の頑固な汚れ、落とします！

　【幸福の宅配便　】http://hadou21.com

★未知なる力こそ幸せをもたらしてくれる

　【不幸からの脱却】http://ameblo.jp/mukai-kazuyuki

★ブタに水族館！？

★ポールシフトは太陽で起きていた！

　【ともこの不景気奮闘日記】　http://ameblo.jp/fukeiki01/

★未来を知りたい方へ特別無料サービス

　【未来経済日記】　http://ameblo.jp/miraikeizai/

★国家破産から、あなたの生活・資産を守る！

　【生活防衛サバイバルプロジェクト】　http://lsp21.com/

★【小出がつぶやく！】　　http://twitter.com/KoideHiromi

【不況で儲けるＣＤ『ゴールデンライフ』はこちら】

　http://eagle-hit.com/royal_life/

※本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

オバマ大統領が大型景気雇用対策が発表する予定ですが、その大枠が明らかになったようです。しかし、野党共和党の反発が必至の情勢で、財政悪化が一段と進行する恐れがあると言います...。

【続きはこちら】

  ※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆官報によると、東京都品川区に本拠を置くチケット販売の「楽天エンタープライズ」は、8月25日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになった。2000年に設立の同社は、ジャスダック上場でインターネット事業を手掛ける「楽天」の100%出資子会社として、各種チケットの販売・取次を主力に事業を展開していた。しかし、景気低迷による売上の減少や経費の増加などにより、2009年12月期末時点で13億8000万円の債務超過に陥ったため、2010年9月には楽天による吸収合併が発表されたものの、翌月にはシナジー効果と合併費用の バランスを再検討した結果として合併を撤回し、今年6月には解散を決議していた。東京商工リサーチによると、負債総額は楽天からの借入金を中心に約20億円とのこと。

◆ジャスダック上場のゲームソフト制作会社「ユークス」は、2012年1月期第2四半期（累計）連結業績予想を下方修正し、四半期純損益が4億1600万円の赤字に陥る見通しを明らかにした。デジタルコンテンツ事業において受託タイトル2作品のロイヤリティ収入が下半期にずれ込むことに加え、急激な円高による為替差損が2億8400万円発生したことから、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。

◆ジャスダック上場のデジタルコンテンツ配信業「デジタルアドベンチャー」は、人員削減や不採算サイトの閉鎖を含む事業構造改革の実施を明らかにした。既存サイトの売上減や新規参入コンテンツの伸び悩みから、デジタルコンテンツ配信事業の再編を目的として、不採算サイトの閉鎖および成長性が見込まれるサイトの子会社への移管を決定し、同社はエンターテインメント事業に注力することで業績回復を目指す方針。この再編に伴い、子会社と重複する業務の効率化を目的として、第3クリエイティブ本部を対象とする人員削減を実施する予定で、実施期間や削減数など詳細については決定次第明らかにするとのこと。

【コメント】

景気低迷と超円高は、とうとう成長産業と思われていたデジタルコンテンツ業やゲームソフト制作会社を赤字転落や、人員削減へ追い込むまでに。そして楽天の子会社が不景気による売り上げの減少で解散を発表するなど、長引く不況は成長産業にまで広がっていく...。

金融政策を現状維持、無担保コール目標据え置き決定＝日銀

　日銀は６─７日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。

　午後３時３０分から白川方明総裁が会見する予定。【ロイター　12:35】

欧州不安で市場再び混乱　ギリシャ支援に暗雲

欧州経済への不安が再燃し、日米の株安など市場の混乱が続いている。債務危機に陥ったギリシャが金融支援を受けられなくなるとの懸念が台頭。イタリアなどの国債や通貨ユーロにも売り圧力が及ぶ。スイス中銀は６日、対ユーロで自国通貨の上昇を抑えるため無制限で市場介入する方針を打ち出すなど当局の対応も急だ。主要７カ国（Ｇ７）は週末の財務相・中央銀行総裁会議でユーロ信認回復へ協調策を探る。

ドイツのショイブレ財務相は６日の同国議会で、金融市場の不安定な現状を認め「堅実な財政政策だけが市場の信頼を得る」と訴えた。緊縮策を強調するのは欧州域内に緩みがみられるためだ。10年物国債の利回りが20％近くまで上昇したギリシャは金融支援を頼む欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などとの協議を２日までに急きょ中断。背景には景気の下振れと財政赤字の膨張の同時進行で、支援の前提だった赤字削減の見通しが立たないことがある。

ギリシャは支援を９月半ばに受ける腹づもりだった。追加の赤字削減を決めないと、国債の償還など資金繰りはたちまち窮するのに国民の抵抗もあり動きは鈍い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は「必要な決定を下すための時間は極めて少ない」と警告する。

　　　　　　　　　　　　　　■イタリアも類似

Ｇ７の一角を占めるイタリアも似た信用不安を抱える。一時６％を超えた10年物国債利回りは８月初めのＥＣＢの買い入れを機に安定。いったん５％を割るところまで下がったが、足元は５％台半ばで推移し再び上昇傾向にある。ベルルスコーニ政権が８月末に一部の増税の方針を撤回するなど、財政健全化に逆行する印象を与えている。複合的な要因で下落したユーロ相場は、異例の通貨政策を招いた。比較的安全とされるスイスフランが急騰。輸出産業への打撃を危ぶみ、金融緩和を重ねてきたスイス国立銀行は６日、１ユーロ＝1.20スイスフランを上限とする目標を設けた。その達成まで無制限で介入する方針だ。日本はユーロ安のあおりで超円高に悩む。

　　　　　　　　　　　　　　■Ｇ７協調が焦点

日本の財務省幹部は６日、９日にフランス・マルセイユで開くＧ７会議で「欧州の財政不安が主要議題になる」との見方を示した。欧州の財政再建と成長持続の両立の道を探り協調できるかが焦点。ＩＭＦのラガルド専務理事が「欧州の銀行には強制的な資本増強が必要」と促したことなどを踏まえ金融システムの再点検も課題となる。【日経　７日 1:09】