外国人献金問題の本質と落とし穴（その１）

（５）これは財界の都合によるものだった。
以前説明したことであるが、簡潔に説明すると、それは以下のようなものだった。

当時、日本の保守政治は新自由主義路線をとっていたが、日本経団連は、そのスピードが遅いとして、さらに新自由主義路線へと誘導するために、財界（人）に有利な「優先政策事項」を発表し、それに基づいて自民党と民主党の政策を評価し、その評価に応じて傘下の企業に政治献金をするよう斡旋していた。
つまり、日本経団連による二大政党の（政策）買収である。

日本経団連会長の企業は、率先して政治献金をしてきた。

ところが、その会長が、トヨタの奥田氏からキャノンの御手洗富士夫氏に交代したが、キャノンは外資５０％超の企業であったため、キャノンが政治献金できるように法律改正されたのである。
現に、キャノンは率先して政治献金してきた。

これにより、キャノンを含む「外資系企業による政策買収」が合法になってしまったのである。
つまり、国家主権（国家の独立）は財界の都合で軽視されてしまったのである。

（６）したがって、最も問題にすべきは、「外資系企業による政策買収」を可能にした２００６年末の政治資金規正法の改悪である。

国家主権（国家の独立）を重視するのであれば、少なくとも改正前の状態に戻し、外資５０％超の企業がする政治献金の受領を違法として禁止すべきである。

（７）民主党は企業・団体献金の全面禁止を公約した。
これが実現すれば、結果的には、「外資系企業による政策買収」も禁止されることになる。

しかし、小沢一郎幹事長（当時）が政権交代後すぐにその公約を反故にしてしまったのである。

（続く）