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外国人献金問題の本質と落とし穴（その１）

2011年09月07日11時41分

上脇博之

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つまり、外資５０％超の日本企業であっても、株式を５年以上上場していれば、政治献金が許されているのである。

（オ）上記（ア）（イ）（ウ）について、実際に当該寄付を受けた者には罰則が予定されている。

⑥しかし、上記（ア）（イ）（ウ）の寄付をした者には、罰則は予定されていない。

つまり、違法な寄付をした者は処罰されないが、違法な寄付を受けたものは処罰されうるのである。

（３）以上の規定は、２００６年末に改正されたものである。
改正される前の規定は、以下である。

第２２条の５　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

これには少し解説が必要になる。

上記（ア）（イ）の受領禁止は明らかであるが、上記（ウ）については明文の禁止規定がないからである。
「主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体」については、「構成員の過半数を外国人若しくは外国法人が占めている団体」のことである。
したがって、「発行株式数の過半数を外国人または外国人が保有する株式会社」や「持分の過半数を外国人または外国法人が有する有限会社」からは、何人も、政治活動に関する寄付を受けることが禁止されると解説されてきた（政治資金制度研究会編集『逐条解説・政治資金規正法［第２次改訂版］』ぎょうせい２１０頁）。

つまり、２００６年末の改正前であっても、政治資金規正法は、上記（ウ）も違法として受領が禁止されていたのであるが、同年改正により、それが明記されたのである。

外国人、外国法人、外資５０％超の企業からの政治献金を違法として禁止し、それを受け取った者に罰則を設けてきたのは、「我が国の政治や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨」と説明されてきた（政治資金制度研究会編集・同上２１０頁）。

端的に言えば、国家主権（国家の独立性）に反するから、このような規制が加えられていたのである。

（４）ところが、２００６年末の改正により、上記（ウ）については、前掲の「だたし」書きにより例外を設け、外資５０％超の企業の政治献金禁止については規制緩和をして当該政治献金を合法にしてしまったのである。

個人献金に比べると企業献金の方が国家主権（国家の独立）を脅かす危険性は高い。
にもかかわらず、より危険性の高い企業献金を合法にして、より危険性の低い個人献金を違法のままにしたのである。